2008 Fiscal Year Annual Research Report
ニュータウンにおける住民意識の変容と公共圏形成の可能性に関する研究
Project/Area Number |
19510153
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Research Institution | University of Hyogo |
Principal Investigator |
川向 肇 University of Hyogo, 応用情報科学研究科, 准教授 (30234123)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 教授 (00151184)
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Keywords | 地理情報システム / コミュニティ / ニュータウン / 社会意識形成 |
Research Abstract |
本年度に実施した研究 本年度は、昨年度に実施した予備調査等に基づき、入居開始後40年以上を経て、集合住宅の建て替えの検討や建て替えの実施が一部で始まりつつあるニュータウンとその周辺地域における住民の様々な地域活動に関する関与、地域への帰属意識、住民の地域に対する関心や意識などに関する調査の実施にむけて、調査対象地域での課題や生活者としての住民の関心領域についての理解を一層深めることを目的とし、調査対象地域において複数図にわたる詳細な現地調査と聞き取り調査を実施した。 これらの環地調査と聞き取り調査結果及び既存研究を参照しつつ、研究対象地域で実施する住民意識調査の調査票の詳細な設計と調査データのデータベース構築手法の検討を行った.また、地域の自治会等と具体的な調査方法の検討や協議を実施し、調査の準備を行った。2008年12月から2009年1月にかけて地域での自治会等団体の協力を仰ぎつつ、調査対象地域の5,764世帯を対象に各世帯につき2部の調査票(計11,528票)の調査票が配布された。調査票の回収は、自治会等を経由しての回収と郵送での回収とに自治会単位で分かれたが、2009年2月末までに調査票が回収された総世帯数は2,650世帯、回収された調査票の総数は3,770票であった。 回収された調査票を回収自治体別に整理・分類した上で、統計分析が可能となるようデータ入力作業を委託作業として実施し、調査によって得られた分析用のデータベース化作業を実施した。これにより、21年度に本格化する調査分析の基礎を築いた。本年度は、次年度に行うニュータウンでの地域意識の形成の分析とするための貴重な調査データの統計分析用データベースが得られた。
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