2007 Fiscal Year Annual Research Report
土地利用規制に基づくマルチハザード型の新たな防災施策の展開に関する研究
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19510190
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
牧 紀男 Kyoto University, 防災研究所, 准教授 (40283642)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浦川 豪 京都大学, 生存基盤科学研究ユニット, 助教 (70379056)
照本 清峰 京都大学, 人と防災未来センター, 主任研究員 (10416399)
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| Keywords | 土地利用規制 / 参画型計画 / GIS / 国土計画 / 少子高齢化 |
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| Research Abstract |
「土地利用規制」による新たな防災対策のあり方、ならびにその実施手法を明らかにする事を目的とした研究を実施し、平成19年度は下記の成果を得た。
1)合理的な意志決定の仕組みの構築:土地利用に関する(1)「総合的な分析」に基づき、地域のステークホルダーが(2)「参画して意志決定」を行う際のプロセスについての検討を行い、地域の現状評価→地域の将来ビジョンの確認→対策の立案をいうプロセスを得た。
2)総合的な土地利用分析の手法構築:合理的な意志決定の前提となる地域の情報、さらには土地利用規制による防災対策の導入可能性について、社会状況に応じて適切な対策を実施するための単位としてナショナルクラスシティー、リージョナルクラスシティー、コミュニティークラスシティー、中山中地域という分類を実施すると共に、災害リスク(地震、洪水)、社会状況(人口等々)についてGISを用いて総合的に分析を行うために必要なデータの抽出を行った。また、セル単位での人口シミュレーションの手法の検討を行った。
3)土地利用規制に基づく防災対策実施手法の抽出:土地利用規制に基づく防災対策を実施している米国の事例について、特にハリケーン・カトリーナ後のニューオリンズにおける土地利用規制の実態についての検討を行い、1)建物の床の高さ規制により洪水安全性の確保を実施している事、2)復興事業の進め方を、人口の回復×洪水リスクという観点から調整を行い、洪水危険地域へ人が戻る事を抑制している、事を明らかにした。
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