2009 Fiscal Year Annual Research Report
土地利用規制に基づくマルチハザード型の新たな防災施策の展開に関する研究
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19510190
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
牧 紀男 Kyoto University, 防災研究所, 准教授 (40283642)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浦川 豪 京都大学, 生存基盤科学研究ユニット, 助教 (70379056)
照元 清峰 京都大学, 人と防災未来センター, 専任研究員 (10416399)
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| Keywords | 土地利用規制 / ハリケーンカトリーナ / 人口減少 / マルチハザード / クラスタ分析 / 地域類型 / 東海・東南海・南海地震 / 計画評価 |
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| Research Abstract |
「土地利用規制」による新たな防災対策のあり方、ならびにその実施手法を明らかにする事を目的とし研究を行い、以下の成果を得た。
1)合理的な意志決定の仕組みの構築、参画型計画手法の開発:ステークホルダー参画型での意志決定の仕組みについて、1)ビジョンと達成目標の決定、2)具体的な対策の検討という2段階方式での計画プロセスについてのマニュアル作成を実施すると共に、「プログラムエバリュエーション」の枠組みに基づく「計画評価」の枠組みを構築した。
2)総合的な土地利用分析の手法構築:国勢調査メッシュデータのクラスタ分析に基づく地域分類を行い、地域類型化の手法を開発し、大阪・和歌山県に開発した手法の適応を行った。
3)土地利用規制の手法に基づく防災対策実施手法:2005年ハリケーンカトリーナ災害で市域の8割が浸水するという大きな被害を受けたニューオリンズを事例として、復興対策実施に伴う総合的な土地利用規制の実態について検討を行い、土地利用規制により防災対策の具体的な実施プロセスと、それに伴う問題点についての総合的な検討を行った。
5)土地利用規制に基づくマルチハザード型の防災戦略の開発:地震、水害(高潮、津波と含む)、土砂災害、火災といった様々なハザードについて土地利用規制に基づく防災対策のあり方についてのとりまとめを行う。こういった成果に基づく復旧・復興までを含めた総合的な観点からマルチハザードでの被害が予想される東海・東南海・南海地震における防災戦略のあり方についての検討を行った。
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