2007 Fiscal Year Annual Research Report
環日本海経済圏の発展と道州制を見据えた港湾政策と国土構造の再構築
| Project/Area Number |
19520681
|
|---|
| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
|---|
Principal Investigator |
戸所 隆 Takasaki City University of Economics, 地域政策学部, 教授 (80066745)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 博樹 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (00314568)
|
|---|
| Keywords | 直江津港 / 常陸那珂港 / 太平洋・環日本海両経済圏の一体化 / 国土形成哲学の創出 / 韓国釜山港 / 国土構造と道州制のあり方 / 港湾整備 / 大都市化分都市化型まちづくり |
|---|
| Research Abstract |
日本の貿易構造・物流の流れは環太平洋経済圏から環日本海経済圏へ急速に転換しつつある。そこで本研究の目的は、日本海沿岸港湾施設の増強及び環太平洋・環日本海経済圏の連携を図り、日本の産業構造と国土構造を再構築するために、次の3点とした。すなわち、(1)高速交通体系を活用した環太平洋・環日本海両経済圏を一体化する国土形成哲学の創出、(2)その哲学に基づく国土構造と道州制のあり方、(3)日本海沿岸港湾と都市の機能強化・発展方策、である。
19年度の主たる調査研究地域は、常陸那珂港・直江津港・韓国釜山港ラインと境港港を中心に現地踏査を行い、次の研究結果が得られた。(1)日本海沿岸に位置する直江津・境港の両港は、国際的・地政学的に重要性を増している。しかし、その立地条件の優位性が活かせず、現状の貨物・旅客取扱量は減少しつつある。他方、太平洋沿岸の常陸那珂港の整備は進むが、北関東圏の荷動きすらほとんど吸引できていない。(2)釜山港は陸上輸送との連携・中継輸送に優れ、新港建設も進み、日本の港湾との繋がりを強めつつある。その結果、東京港・横浜港、名古屋港、大阪港・神戸港などの日本のスーパー中枢港湾を大きく凌駕している。(3)以上の状況を改善するには、上越-長野-高崎・前橋-両毛-宇都宮-水戸-ひたちなか地域の連携を強化し、環太平洋・環日本海経済圏を一体化した国土軸形成が重要となる。しかし、関係者のそうした意識は低く、多くの地域は港と都市との連携発展方策も見出せない。それを打破するには、知識情報化社会に適した「大都市化分都市化型まちづくり・国づくり」による"新しい道州や市町村のかたち"の創成が求めら、次年度以降に繋げる必要がある。
|
