2009 Fiscal Year Annual Research Report
環日本海経済圏の発展と道州制を見据えた港湾政策と国土構造の再構築
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19520681
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
戸所 隆 Takasaki City University of Economics, 地域政策学部, 教授 (80066745)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 博樹 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (00314568)
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| Keywords | 北関東信越メガロポリス / 茨城港 / 環太平洋・環日本海両経済圏の一体化 / 道州制 / 直江津港 / 港湾都市 / 交流軸 / 水平ネットワーク型分権社会 |
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| Research Abstract |
北関東・信越・北陸地域は、分権社会を構築すべく地域間の連携・交流を活発化させ、環太平洋経済圏と環日本海経済圏を一体化した新たな経済圏を形成し、東京圏に対峙できる地域づくりをするべきとの仮説に基づき研究を進あだ。しかし、関係自治体・団体へのアンケート調査などから地域全体をどのような地域発展哲学に基づき活性化させていくべきかまだ十分にコンセンサスができていないことが知られた。その要因の一つに視野の狭い地域主義的発想で自地域への利益誘導がある。地域が一体となって進むべき方向を見出し、あるべき地域のかたち・国のかたちを構築するためには、様々な角度から議論を積み重ね、議論を尽くすことが重要である。
新しい日本の創造には、新しい交流軸と道州制の導入などにより、政策的に統一した取組を展開できる体制づくりが必要である。北関東・信越メガロポリスを軸とした州の枠組みはその有力な例といえる。その際「北関東・信越・北陸地域」を連携させる要として、東北・関東・北陸・中部に管轄圏・営業圏が広がる新潟県の地政学的位置は、交流社会の構築に重要な位置を占めると考えられる。また、高速道路や新幹線など高規格な基盤整備を全国的に展開することは、水平ネットワーク型分権社会を実現するために不可欠である。また、今後は国際競争に主眼を置いたメリハリのある基盤整備が求められる。また、それを可能とする環日本海の発展と道州制の在り方を見据え、北関東・信越・北陸の地域連携による域外市場産業の育成とそれを支援する港湾政策の強化が必要となっている。
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