2009 Fiscal Year Annual Research Report
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19530026
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
山崎 広道 Kumamoto University, 法学部, 教授 (50200655)
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| Keywords | 権利救済手続 / 更正の請求 / 選択誤り / 計算誤り / 租税確定手続 / 申告書の是正 |
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| Research Abstract |
1. 本研究は、納税者の権利保護や納税者にとっての権利救済手続と位置づけられている更正の請求制度について、本来の趣旨とは異なった運用がなされてきていると思われる現状に鑑み、租税確定手続における権利救済手続としての更正の請求制度について、当該制度の本来の趣旨目的を明らかにするとともに現行の運用上の問題点を整理し、更正の請求制度がその趣旨目的に則って適切かつ公正に運用され、真に納税者の権利救済手続として位置づけられる方策を提示することを目的とする
2. 平成21年度における研究実績
(1) 平成20年度で収集した通常の更正の請求に関する裁判例を期間制限、更正の請求制度、撰択誤りと計算誤りの三つに分類して整理し、裁判例の変容について分析検討した。
(2) 平成21年7月10日に最高裁判所が更正の請求に関する事案について、更正の請求を認める判断を示したことから、当該最高裁判決について分析を行った。
(3) 上記裁判例の分析検討の結果を日本税法学会中部地区研究会及び九州地区研究会で報告した。
(4) 上記の研究成果を「更正の請求に関する裁判例の変容-通常の更正の請求を中心に-」とする論説にまとめ公表した(山崎広道編著『法と政策をめぐる現代貴変容-熊本大学法学部創立30周年記念-』成文堂、155頁以下所収)。
3. 本研究の研究成果のまとめとして、更正の請求制度の沿革と趣旨、更正の請求の要件、計算方式の変更と更正の請求、計算誤りと更正の請求を内容とした論説「更正の請求の要件-計算誤りの認定について-」を日本税法学会発行の雑誌『税法字』563号に掲載予定である。
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Research Products
(5 results)
