2010 Fiscal Year Annual Research Report
外国人および民族的少数者の人権をめぐる憲法解釈の比較研究-多文化共生法学の開拓線
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19530032
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
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| Keywords | 多文化共生 / 外国人 / 民族的少数者 / 人権 / 人種差別禁止 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、「外国人および民族的少数者の態様に応じた人権をめぐる憲法解釈方法について、諸外国の学説、判例を比較分析しつつ、外国人および民族的少数者の権利の実現のための法制度のあり方を検討すること」にある。そして22年度は、「多文化共生社会の実現に向けた基本法制のあり方を検討する」実施計画であった。まず、学会報告「憲法・シティズンシップ・移民の人権」は、日本の法制度の課題を憲法および国際人権諸条約に照らし検討した。ついで、論文「多文化共生社会の法制度」は、外国人の人権と民族的少数者の人権の両方を射程に置いた法制度の比較研究である。さらに、論文「外国人の権利」は、外国人の権利をめぐる憲法および国際人権諸条約上の論点を整理するものである。また、編著『多文化共生政策へのアプローチ』は、これまでの日本の政策の経緯と今後の政策課題について分析し、国内各地の多文化共生関連の実務家養成講座の取り組みを検討する。著書『憲法理論の再創造』所収の論文「移民・外国人・多文化共生」は、日本の外国人と民族的少数者の権利を多文化共生政策との関連で検討している。著書『多文化共生論』に所収の論文「世界の移民受入れ最新事情」は、諸外国の法制度と比較している。なお、編著『非正規滞在者と在留特別許可』所収の「一般アムネスティ・在留特別許可・特別アムネスティ」は、非正規滞在者の問題を分析している。『Human Security, Transnational Crime and Human Trafficking : Asian and Western Perspectives』所収の論文「Japanese Experience and Response in Combatting Trafficking」は、個別のテーマとして人身取引をめぐる分析し、海外に発信している。
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