2008 Fiscal Year Annual Research Report
債権者代位権・詐害行為取消権・多数当事者の債権関係・債権譲渡に関する立法論的研究
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19530063
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
小粥 太郎 Tohoku University, 大学院・法学研究科, 教授 (40247200)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
道垣内 弘人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40155619)
沖野 眞已 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80194471)
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| Keywords | 立法学 / 債権者代位権 / 詐害行為取消権 / 多数当事者の債権関係 / 保証 / 債権譲渡 / 債務引受 / 契約上の地位の移転 |
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| Research Abstract |
平成19年度につづき、平成20年度においても、共同研究者3名は、毎週1・2回、ほぼ終日にわたる検討会を重ねることによって、平成20年度末に、債権者代位権・詐害行為取消権・多数当事者の債権関係・保証・債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転に関する立法提案をまとめるに至った。
検討に際しては、わが国の民法の沿革・立法史・裁判例・学説はもちろんのこと、倒産法制・執行法制にも目を配り、さらに、諸外国の立法例・裁判例・学説にも留意した。また、3名の共同研究者の間にとどまらず、他の民法研究者、民事手続法研究者、法務省民事局の債権法所管の参事官・局付諸氏とも議論を重ねた。
民法研究者が、研究課題に掲げた問題について、これだけの時間・労力を投じて立法論的検討の成果をまとめたことは、わが国でははじめてではないかと思われ、それだけでも、貴重な研究と評するに値すると考える。議論の過程は、資料や議事録の形で、インターネット上に公表されている(http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/)。
立法提案の具体的内容については、平成20年4月中に骨格部分が雑誌(NBL[商事法務刊])に掲載され、公表されるほか、同月29日に研究成果を説明するシンポジウムの開催が予定されており、さらに、立法提案の詳細な理由ないし解説が、平成20年秋までに、書籍の形で同じく商事法務から公刊される予定である。このような次第で、ホームページ上に公表されたもの以外の主な研究成果は、平成21年度中に公表される。
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Research Products
(41 results)
