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2007 Fiscal Year Annual Research Report

契約法秩序における「厚生対権利」

Research Project

Project/Area Number 19530072
Research InstitutionKobe University

Principal Investigator

山本 顯治  Kobe University, 法学研究科, 教授 (50222378)

Keywords契約法 / 競争秩序 / 損害賠償 / 厚生 / 権利 / 独占禁止法
Research Abstract

今年度は、契約法において「厚生」と「権利」が対峙する典型的な問題である、「独占禁止法違反の私法契約の効力」を取り上げ、その基礎にある現代契約法の原理的基盤を検討した。そこでは、1.独占禁止法違反企業と契約を締結した消費者には、実質所得の目減りが生じ、これに伴って消費者の効用水準が低下し、これに対応して、全消費計画の見直しがなされることを明らかにした。その法学的意義としては、伝統的意思表示論が他の財との比較を度外視して「目の前の財を購入するかどうか」という意思決定論を前提にしていたことを明らかにし、これに代えて、意思決定とは、「所得制約の下で、他の財と比較しつつどのように自己の効用を最大化するか」という決定であることを明らかにした。さらに、かかる「市場における意思決定とその法的保護」を契約法・不法行為法を用いて図ることの重要性を明らかにした。契約法の枠組みにおいては、財価格の不当な吊り上げは、消費者の意思決定の基礎となる所得の実質的な目減りを惹起するものであり、これを法律行為法の枠組みで検討する必要があることを明らかにし、不法行為法の枠組みにおいては、消費者の低下した効用水準を填補するものとしての、「補償変分」に着眼して、損害賠償額を算定するという試案を提示した。
この成果は、2007年6月9日における、北海道大学民事法研究会における研究報告、2007年8月に開催された、神戸大学21世紀COEプログラム「市場化社会の法動態学」第5回国際シンポジウムにおいて、「市場における意思決定と損害賠償」と題する研究報告、および2007年9月24日に、神戸大学21世紀COEプログラム・早稲田大学21世紀COEプログラム合同研究会における「市場メカニズムと損害賠償」と題する研究報告において、報告された。

  • Research Products

    (5 results)

All 2008 2007

All Journal Article (4 results) (of which Peer Reviewed: 3 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 説明義務・錯誤・適合性の原則2008

    • Author(s)
      山本顯治
    • Journal Title

      『ロースクール演習講座<民事法>3』 (印刷中)

  • [Journal Article] 民法と他領域(10)法社会学2007

    • Author(s)
      山本顯治
    • Journal Title

      内田貴=大村敦志編『民法の争点』

      Pages: 27-28

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 変額保険契約の勧誘をめぐる行為規制と組織規制2007

    • Author(s)
      山本顯治
    • Journal Title

      齊藤彰編『法動態学叢書水平的秩序2:市場と適応』

      Pages: 56-101

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 投資行動の消費者心理と民法学《覚書》2007

    • Author(s)
      山本顯治
    • Journal Title

      山本顯治編『法動態学叢書水平的秩序4:紛争と対話』

      Pages: 77-98

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 市場における意思決定と損害賠償2007

    • Author(s)
      山本顯治
    • Organizer
      神戸大学21世紀COEプログラム「市場化社会の法動態学」第5回国際シンポジウム
    • Place of Presentation
      淡路夢舞台国際会議場
    • Year and Date
      2007-08-18

URL: 

Published: 2010-02-04   Modified: 2016-04-21  

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