地域政策科学から見た自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムの開発・検討

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19530096
• Research Institution: Fukushima University
• Principal Investigator: 北村 寧 Fukushima University, 行政政策学類, 教授 (10097454)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 荒木田 岳 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70313434) ; 今井 照 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40312764) ; 今西 一男 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40323191) ; 佐々木 康文 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (30323190) ; 千葉 悦子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (30217244)
• Keywords: 地域政策科学 / 政治学 / 社会学 / 政策形成 / 自治体職員研修

Research Abstract

本研究は3年計画で半期を一つのステップとし、ステップ6までのタームを設けている。最終的には自立を念頭に置いた自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムの開発を行い、その試行・検討を行うことを計画している。そのステップ1(平成19年度上半期)にあっては、特に理論的検討として自治体職員研修をめぐる基本概念の整理と到達地点の把握を行った。文献・資料を収集し、研究会を行うことにより、本研究の視点となる「地域政策科学」を中心とした、基本概念の整理を行った。
続くステップ2(平成19年度下半期)にあっては特に実践的検討として、政策形成能力の育成を念頭に置いた「政策形成型研修」の実施状況について、全国95の自治体研修機関を対象とする調査票調査を実施し74機関からの回答を得ることができた。この回答についてはすべて入力及び単純集計が実施済みであり、分析の導入となるクロス集計等についても主要な指標について整理が完了している。そしてこの調査票調査結果を概観した上で、ステップ2においては特に特徴的な研修運営が見られた3機関(彩の国さいたま人づくり広域連合〔さいたま市〕・新潟市総務部人事課・島根県自治研修所〔松江市〕)への聞き取り調査も実施することができた。また、一連の調査設計においては、ふくしま自治研修センター(福島市)担当者との研究会を複数回設け、研修の実際に触れながら研究を推進することができた。
以上の平成19年度の研究成果は、特に「政策形成型研修」の全国的な概要を把握できた点で有用であったと考える。平成20年度以降にあっては、これらの成果の分析を詳細に行うこととし、研修教材及びプログラムの開発に着手する。その過程では調査結果のまとめが進展するので、平成19年度は着手できなかった論文執筆等の成果発表にも重点を置きたい。