2008 Fiscal Year Annual Research Report
地域政策科学から見た自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムの開発・検討
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19530096
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
今井 照 Fukushima University, 行政政策学類, 教授 (40312764)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒木田 岳 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70313434)
今西 一男 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40323191)
佐々木 康文 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (30323190)
千葉 悦子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (30217244)
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| Keywords | 地域政策科学 / 政治学 / 社会学 / 政策形成 / 自治体職員研修 |
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| Research Abstract |
本研究は3年計画で半期を一つのステップとし、ステップ6までのタームを設けている。最終的には自立を念頭に置いた自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムの開発を行い、その検討を行う。1年目となる平成19年度には、ステップ1(上半期)として理論的検討にとりくみ、研究の視点となる「地域政策科学」を中心とした、基本概念の整理を行っている。次にステップ2(下半期)として実践的検討にとりくみ、政策形成能力の育成を念頭に置いた「政策形成型研修」の実施状況について、全国95の自治体職員研修機関を対象とする調査票調査を実施し74機関の回答を得ている。また、その結果から特徴的なとりくみを行う3機関に対する聞き取り調査も行い、いずれも基礎データとして整理している。
これをふまえ、この平成20年度にはステップ3(上半期)として、ステップ2での調査票調査結果を子細に分析し、調査報告書をまとめた。そしてステップ4(下半期)として、それまでの成果をふまえて自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムのモデル化を進めた。そのための知見を得るべく、先行事例といえる自治大学校での研修事例について聞き取り調査も行った。
以上の平成20年度の研究成果は、「政策形成型研修」の全国的な把握をふまえ、研修教材及びプログラムのモデル化に結びつけることができた点で有用であったと考える。最終年度となる平成21年度には、この研究教材及びプログラムを用いた試行を実施する予定であり、その完成度を高めるための研究を推進する計画である。
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