2009 Fiscal Year Annual Research Report
地域政策科学から見た自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムの開発・検討
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19530096
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
今井 照 Fukushima University, 行政政策学類, 教授 (40312764)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒木田 岳 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70313434)
今西 一男 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40323191)
佐々木 康文 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (30323190)
千葉 悦子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (30217244)
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| Keywords | 地域政策科学 / 政治学 / 社会学 / 政策形成 / 自治体職員研修 |
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| Research Abstract |
本研究は3年計画で半期を一つのステップとし、ステップ6までのタームを設けた。最終的には自立を念頭に置いた自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムの開発を行い、その検討を行うことを目的とした。1年目となる平成19年度には研究の視点となる「地域政策科学」の概念など理論的検討を行い(ステップ1)、次に政策形成能力の育成を念頭に置いた「政策形成型研修」の実施状況について全国95の自治体職員研修機関を対象とする調査票調査を実施し74機関から回答を得るとともに、特徴的なとりくみを行う3機関への聞き取り調査を行った(2)。2年目となる平成20年度には調査票調査の結果を子細に分析して調査報告書をまとめ(3)、その内容をふまえて研修教材及びプログラムの検討と先行事例といえる全国規模の自治体職員研修機関(自治大学校)への聞き取り調査を行った(4)。
以上をふまえ、最終年度となる平成21年度は研修教材及びプログラムの素案をまとめ、ふくしま自治研修センターの協力を得て、その「社会調査実践講座」を対象とした試行を行った(5)。その結果、政策形成に対する意識づけを講座の事前・事後をとおして行うこと、そのためのワークシートの作成など、素案に対する改善の方策を得ることができた。そして、最終段階であるステップ6では試行の結果を評価・分析するとともに、研修を支援する民間企業等のとりくみを参考にするための聞き取り調査を2機関に対し実施した。これら一連の研究成果は別途、報告書としてとりまとめた。
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