| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 拓道 新潟大学, 法学部, 准教授 (20333586)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学政治学研究科, 准教授 (30313985)
早川 誠 立正大学, 法学部, 准教授 (80329010)
大中 一彌 法政大学, 国際文化学部, 講師 (60434180)
山中 優 皇學館大学, 社会福祉学部, 准教授 (20309024)
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| Research Abstract |
いわゆる経済のグローバル化の中で,国家と市民社会の概念はどのように変容し,またそれら相互の関係についてφ理解はどう変化しているのか。こうした問題について,国家論,市民社会論,福祉国家論などの見地から総合的に分析することが本報告の課題であった。
本共同研究は,おおむね当初の計画通りに実施され,準備期間を経て,2007年8月には,札幌市の北海道大学を会場として,研究合宿を行い,そこにおいて,各自の研究の中間報告を行った。そこでの討議を経て,2007年9月以降,それぞれの研究者は,メール等で相互連絡を緊密に行いながら,上記研究課題について,論文執筆にあたってきた。
その結果,2008年3月には,すべての共同研究者が論文を書き上げ,その成果は2008年6月刊行予定の,『日本政治学会・年報政治学2008-I「国家と会社」』として公刊される予定である(出版社:木鐸社)。
そこでは,19世紀のトクヴィルの政治思想から今日のフランスにおけるライシテ(政教分離)の問題に至るまでが取り上げられ,社会的なるものと国家との境界線をめぐるポリティクスがいかなるものであったかが解明されている。
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