2007 Fiscal Year Annual Research Report
ドイツ・メルケル政権の安全保障政策-対米国・欧州連合関係を中心として
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19530135
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| Research Institution | Siebold University of Nagasaki |
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Principal Investigator |
中村 登志哉 Siebold University of Nagasaki, 国際情報学部, 教授 (70382439)
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| Keywords | ドイツ / 連邦軍 / 安全保障政策 / 域外派兵 / 基本法 / 北大西洋条約機構 / 欧州連合 / アフガニスタン |
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| Research Abstract |
本プロジェクトは、平成18年度に公刊した拙著『ドイツの安全保障政策-平和主義と武力行使』の成果の上に、その後のドイツ・メルケル政権の安全保障政策を対米・欧州連合関係に焦点を当てて二年に渡って調査・研究するものである。平成19年度はこの研究プロジェクトの初年度であり、主に資料の収集・分析を実施する研究計画であった。それに基づき、関連文献の収集・分析を進めるとどもに、ドイツ関係諸機関での聞き取り調査を実施した。まず、文献収集では、英語・ドイツ語・日本語で公刊された、研究テーマに関連する公的文書、最新の学術論文、要人の著作、書籍などを入手するとともに、活字メディアの関連記事のクリッピングを行った。聞き取り調査では、平成20年2月3目から10日にかけてドイツへ出張し、ドイツ政府機関、ドイツ国際・安全保障問題研究所(ベルリン)、ミュンヘン大学応用政策研究センター(ミュンヘン)などを訪問、政府当局者、有識者らに対し、ドイツの最新の安全保障政策に関するインタビュー調査を実施した。また、今後の調査への協力を協議した。一部の調査訪問の模様については、同研究センターホームページなど(http://www.cap-1mu.de/aktue11/galerie/2008/nakamura.php)にも紹介された。ドイツの安全保障政策に関しては、国内での関心も高く、一部の新聞からインタビュー取材を受けた。また、本研究テーマは日本の自衛隊の海外派遣策の進展と通底しているが、平成19年度は別記した通りの研究成果を出している。なお、平成19年度に実施した研究の暫定的な分析結果は、平成20年10月の目本国際政治学会において発表する予定となっており、その他の所属学会での発表も現在調整中である。これらの学会で研究者からコメントや批判を頂戴した上で、プロジェクトの最終年度となる今年学術誌に論文として発表したいと考えている。
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