2007 Fiscal Year Annual Research Report
公益事業における構造分離アプローチに関する計量分析
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19530206
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
水谷 文俊 Kobe University, 経営学研究科, 教授 (60263365)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
正司 健一 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70127372)
浦西 秀司 福山平成大学, 経営学部, 准教授 (80362820)
浦上 拓也 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10351561)
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| Keywords | 構造分離 / 公益事業 / 規制緩和 / 民営化 / 競争政策 |
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| Research Abstract |
本研究では、行うべき分析の第一の目的は、日本の公益事業において実施されてきた構造分離アプローチによって、費用・価格・競争状況・投資水準などが、どの程度変化したのかを分析するものある。取り上げるセクターとしては、(1)鉄道、(2)水道、(3)郵便、(4)道路の4つの公益事業である。
平成19年度の主な活動は、公益事業の「構造分離アプローチ」に関して取り上げている学術論文の文献調査と、過去に我々が実施した一連の研究を通じて既に知見があるものに関しては、初期分析を行った。まず文献調査の成果としては、正司が交通セクターを対象に、日欧でどのような構造分離のアプローチをとっているのかをとりまとめた。さらに国内の鉄道事業と郵便事業に関しては、すでにデータがそろっているので、それを用いて分析を行った。その成果は、水谷と浦西らによって『International Journal of Transport Economics』や『公益事業研究』に発表した。さらに鉄道に関しては、ヨーロッパの「構造分離アプローチ」は日本の場合と異なっている(すなわち、イギリスが上下分離+水平分離、スウェーデンが上下分離に対して、日本は水平分離という政策を採用した)ので、これらの分析を行うためデータの整備を行った。さらに水道に関しては、日本のデータを用いて浦上が卸水道事業と小売水道事業の費用の差異などの分析を行った。この成果を踏まえて日英の比較を行うため、来年度予定通り、民営化や規制緩和に関しての第一人者であるクランフィールド大学のD. Parker教授のところに滞在し、分析を行う予定である。
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