2008 Fiscal Year Annual Research Report
公益事業における構造分離アプローチに関する計量分析
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19530206
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
水谷 文俊 Kobe University, 経営学研究科, 教授 (60263365)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
正司 健一 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70127372)
浦西 秀司 福山平成大学, 経営学部, 准教授 (80362820)
浦上 拓也 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10351561)
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| Keywords | 構造分離 / 公益事業 / 規制緩和 / 民営化 / 競争政策 |
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| Research Abstract |
本研究の主目的は、日本の公益事業において実施されてきた構造分離アプローチによって、費用・価格・競争状況・投資水準などが、どの程度変化したのかを分析するものある。主として取り上げるセクターは、(1)鉄道、(2)水道、(3)郵便、(4)道路の4つである。平成20年度の主な活動は、日本における公益事業の「構造分離アプローチ」の特徴をとりまとめることと、19年度に収集したデータを用いて分析を行う事である。
20年度に実施した研究活動は次のようである。まず、交通セクターに関しては、正司が構造分離政策を念頭に、どのような交通整備政策をすればよいのかを、日欧を比較しながら分析し、『国民経済雑誌』に掲載した。また道路に関しては、水谷と浦西が組織分離による効果の計量分析をおこない、その成果を『Transport Reviews』に発表した。さらに、特に費用構造への影響については、フロンティア費用関数を用いた分析を行い、その分析結果を、ヨーロッパ地域学会において発表した。また、鉄道に関しては、データの整備を行い、現在分析を継続中である。水道に関しては、日本のデータを用いて、異なった水道事業身体が合併することにより、どのような効果があるのかを分析し、その成果を、浦上がヨーロッパ地域学会において発表した。そして、民営化や規制緩和に関しての第一人者であるクランフィールド大学のD. Parker教授のところに滞在し、日英比較などのより詳細な分析を行っている。
以上のとおり、全体としての進捗状況は、特に問題なく、予定どおりに進んでいる
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