2007 Fiscal Year Annual Research Report
わが国の物流効率化による地域経済へのインパクト分析と運輸・地域経済協調政策
| Project/Area Number |
19530231
|
|---|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
土井 正幸 University of Tsukuba, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (40217609)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 秀和 関西学院大学, 商学部, 准教授 (30368451)
森 隆行 流通科学大学, 商学部, 教授 (10441346)
|
|---|
| Keywords | 物流効率化 / 地域経済 / 非集計データ / アクセシビリティ / 改正省エネ法 |
|---|
| Research Abstract |
改善余地の大きい物流に焦点を当てて貨物輸送政策と平行する地域経済政策を議論する本研究は、最も情報量の大きい非集計レベルの個票トリップデータによる分析をアプローチとしている。今回具体的に採用する全国貨物純流動調査データ(財団法人運輸政策研究機構作成、以下、物流センサスデータと呼ぶ)の最新版である2005年データが、予定より少し遅れて2007年秋に発行された。このためこの最新物流センサスデータを入手し、整理・加工の作業(特に使いやすいスプレッドシートデータへの変換)と試算分析を進めた。
これは第8回の調査となるもので、これから分析を進めて過去のデータと比較研究するため、当研究グループの研究成果を含めて既存研究をレビューした。特に、輸送費から地域間のアクセシビリティ(輸送費に関しては中間財搬入と製品搬出に分けて)を定義して、これを地域生産関数に導入して輸送費の低減が地域経済に及ぼす影響を詳細に分析するため、生産関数モデルの改良を行った。物流改善が地域生産に及ぼす経済効果を分析するのであるが、1時点のクロスセクション分析では、ダイナミックな物流改善効果をとらえられないため、時系列変化を含めたパネル分析を目指している。
また、最近注目されるわが国の物流に伴う環境保全政策として、2007年4月に施行された改正省エネ法があり、この法律の内容や実施経緯についても調査した。この法律では、一定規模以上の輸送業者と荷主に輸送の届け出と年1%のCO_2発生削減義務があり、この政策の効果と課題の議論を次年度の分析テーマのひとつととらえている。
|
