2008 Fiscal Year Annual Research Report
わが国の物流効率化による地域経済へのインパクト分析と運輸・地域経済協調政策
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19530231
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
土井 正幸 University of Tsukuba, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (40217609)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 秀和 関西学院大学, 商学部, 准教授 (30368451)
森 隆行 流通科学大学, 商学部, 教授 (10441346)
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| Keywords | 物流効率化 / 地域経済インパクト / アクセシビリティ / 非集計データ / 物流センサスデータ |
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| Research Abstract |
改善余地の大きい物流に焦点を当てつつ、情報量の多い非集計レベルの個票トリップデータをどう扱い、どういう方法で地域経済と関係づけて分析し、どういう貨物輸送政策及び並行する産業などの地域経済協調政策の示唆を得るかを研究するために、最新の2005年データ全国貨物純流動調査データ(物流センサスデータと呼ばれる)を取得・分析した。膨大な運輸社会資本データがなくても、代替的な輸送費データとして利用できる物流センサスデータを基に、アクセシビリティを定義してそれを導入した地域生産関数を推計し、輸送費の低減などが生産に及ぼす影響を弾力性の値などを通じて議論した。産業別に、また中間財搬入と製品搬出に分けてアクセシビリティの改善が地域経済に及ぼす影響を分析して、企業立地や輸送費の価格化方式を含めて有意義な示唆を得た。
さらに、この物流改善と生産との関係の現実的な分析結果をより体系的な経済モデルにインプットして、企業立地政策や労働政策など地域経済の協調政策との関係でその構造的な経済効果をより現実的に評価するべく、従来のCGE(Computable General Equilibrium計算可能一般均衡)モデルによるGDPなどの分析以外に、消費を内生化した産業連関分析モデルや地域間SAM(Social Accounting Matrix社会勘定行列)のモデル分析を行った。さらに、アクセシビリティの改善のみならず、特に国際物流効率化政策による効果、そして物流の環境保全面への関連についても、示唆を得た。
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