2007 Fiscal Year Annual Research Report
ドナーから見た開発援助-国際援助潮流と戦略的援助協調モデルの研究
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19530244
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
木原 隆司 Kyushu University, 大学院・経済学研究院, 教授 (30336143)
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| Keywords | 経済政策 / 経済発展 / 開発援助 / 国際協力 / 経済理論 |
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| Research Abstract |
1、わが国財務省、JICA等へのヒアリング、OECD/DACのピア・レビュー、援助効果サーベイ結果、世界銀行IDAの援助効果資料等を用いて、援助協調の現状のほか、米国、英国、フランス、ドイツの開発援助目的や制約要因、世界銀行等国際機関の役割について予備的調査。上記各国の援助当局、世界銀行等の国際機関ヘクエッショネア(援助目的、制約、地理的・分野的産異、パリ宣言との関連、プログラム型援助等モダリティー、他の機関・ドナー国等との協調・制約についての考え等)を発出後、平成20年3月に訪米・訪欧し、対面調査を実施。(訪問先:世界銀行、米国財務省、欧州復興開発銀行(EBRD)、英国国際開発省(DfID)、フランス経済財政雇用省、経済協力開発機構(DECD)、ドイツ経済協力省、ドイツ財務省)(19年度「研究実施計画(1)文献調査・国内ヒアリング、(4)海外現地調査関連」)
2、「援助供与モデル」のうち受益国の成長・貧困削減に寄与する援助に関する予備的な実証分析として、人口動態や各種援助形態(グロスODA、ネットODA、インフラ支援等の「短期成長促進援助」)の受益国成長率に対する影響についてのパネル回帰分析を実施し、わが国等ドナーの「短期成長促進援助」が受益国の成長を下支えしたという回帰結果を「東アジアの高齢化」との関連で公表(財務省財務総合政策研究所ディスカッション・ペーパー、九州大学『経済学研究』)。この中で「高齢化の金融資産への影響モデル」の精緻化・実証分析(人口動態の金融資産・収益率への影響に加え、人口動態等の受益国貯蓄率への影響をパネル推定)も行った。これらの研究結果は、日本金融学会、日本応用経済学会等で報告。(19年度「研究実施計画」(2)モデルの精緻化、(3)予備的実証分析関連)
3、20年度にCGE、モデルによる援助の効果をシミュレーションするための予備的考察として、過去類似のシミュレーションを実1施した研究者と意見交換し、CGEモデルであるGTAPソフトの活用に関する知見を得た。(上記「研究実施計画」(3)関連)
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