2007 Fiscal Year Annual Research Report
家庭ごみ有料化の減量効果とりバウンド防止施策に関する研究
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19530251
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
山谷 修作 Toyo University, 経済学部, 教授 (00105024)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
信澤 由之 東洋大学, 現代社会総合研究所, 客員研究員 (50440011)
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| Keywords | ごみ有料化 / ごみ減量効果 / リバウンド防止施策 / リサイクル推進 / ごみ発生抑制 / レジ袋有料化 |
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| Research Abstract |
2007年度に実施した最も重要な研究作業は、第3回全国都市家庭ごみ有料化調査のフレームワーク設計であった。そのための準備作業として、これまでに研究代表者が行った2度の調査および環境省委託による全国都市清掃会議調査を精査し、周到に調査票を作成した。今回の調査の特徴は、(1)ごみ減量効果について詳細な数値データの提供を求めた、(2)住民合意形成のプロセスの把握に注力した、(3)不法投棄・不適正排出の状況とこれへの対策を重視した、ところにある。調査票は全国805市区に宛てて、2月中旬に発送した。有効回答630市区で、回収率78%となった。未回答の市区については電話やホームページ、前回の第2回調査(2005年2月実施)との照合作業を通じて有料化実施の有無を確認した。その結果、全国401市が有料化しており、有料化率が49.8%に高まったことを確認できた。現在アンケート・データを集計中で、詳細分析は2008年度の作業となる。2008年4月上旬、家庭ごみ有料化の全国動向に関する情報の迅速な入手を要望する全国各地の自治体に向けて、「全国都市家庭ごみ有料化状況(速報ベース)」を研究代表有のホームページに掲載し情報発信した。一方、レジ袋有料化に関する調査活動としては、全市域でスーパー等主要小売店とレジ袋有料化協定を締結してレジ袋辞退率約90%を達成した伊勢市との連携のもとに、市民意識調査の下準備作業に取り組んだ。2008年度早々に1000人の市民に対してアンケート票を発送する予定である。
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