2008 Fiscal Year Annual Research Report
銀行業の実証的一般化使用者収入モデルの構築と拡張された一般化市場成果の推定
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19530272
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
本間 哲志 University of Toyama, 経済学部, 教授 (60241775)
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| Keywords | generalized user-revenue model / stochastic endogenous holding-revenue rate / stochastic endogenous holding-cost rate / variable cost function / cost efficiency / global concavity / global convexity |
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| Research Abstract |
本年度は,前年度に引き続き,本間(2005)及びHomma(2008)において提示された一般化使用者収入モデルをわが国銀行業に適用して実際に推定するための実証モデルの構築を試みた.特に,本間(2005,pp.84-122)において残されていた第1の課題(確率内生的保有収入率及び保有費用率の不確実性を示す部分(ζ)のデータの作成)については,前年度の方法を修正し,次のように対処することとした.すなわち,今期期末(来期期首)の実際の保有収入率もしくは保有費用率(H)は今期期首の保有収入率もしくは保有費用率の確実な部分(hr)と今期期末の不確実な部分(ζ)の合計に等しい(H=hr+ζ)と見なす.その上で,Hをhrの構成要素に対応するように分割し,Homma(2008)の想定通りに内生的とするもの(これを(1)とする)については,(1)を従属変数とする回帰式を想定する.そして,その回帰式を実際に推定し,その誤差項をζの構成要素とする.回帰式右辺の説明変数からなる部分はhrの構成要素の内生的なものに等しいとする.他方,Hを分割したもののうち,それに影響を与える外生変数に関するデータの制約から,外生的とするもの(これを(2)とする)については,(2)の不確実な部分の条件付き期待値はゼロであると仮定し,(2)の期待値はhrの構成要素に等しいものとする.その上で,(2)の不確実な部分を(2)から(2)の期待値を差し引いて求める.また,可変費用関数については,次のように特定化することとした.第1に,可変費用の金融財(ないし物的資本財)弾力性やコストシェアが質変数の関数になるようにする.第2に,個別ダミーを付加し,(可変)費用効率性を推定できるようにする.第3に,2次項のパラメータについては曲率条件を課し,要素価格に関する大域的凹性条件,金融財及び物的資本財に関する大域的凸性条件を満たすようにする.
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Research Products
(1 results)
