2007 Fiscal Year Annual Research Report
アパレル産業の生産・流通における国際分業体制の研究
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19530386
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
小宮 一高 Kagawa University, 経済学部, 准教授 (90335836)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浦上 拓也 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10351561)
金 雲鎬 山梨学院大学, 商学部, 講師 (10410383)
猪口 純路 広島市立大学, 国際学部, 講師 (40405486)
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| Keywords | アパレル産業 / 産業集積 / 国際分業 / 中国 |
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| Research Abstract |
研究の目的は、日本を中心としたアパレル産業の国際的な分業体制について現状を明らかにしつつ理論的な観点から分析する。また、分析に基づき日本のアパレル産業が抱える問題解決のための示唆を提供することである。
19年度におこなった研究(1)文献研究(2)マクロデータ分析、(3)国内調査、(4)海外調査のための準備、であった。(1)については、主に中国アパレル産業に関するものと産業集積に関わるものについておこなった。(2)については、主に国内のテータと中国アパレル業に関するデータの収集をおこなった。(3)については、児島のジーンズ産業集積の調査、および、高い業績を誇る中小規模のニットメーカ2社(岐阜県と山形県)、そして、それらの中小メーカーをサポートする仕組みをもつ「セールスレップ」を担当する企業の調査をおこなった。(4)については、20年度の海外調査に際して、商社に出向き中国アパレル業の現状に関する聞き取り調査をおこなった。現在、これらの情報については、現地の研究協力者にも参加してもらい、確認をおこなっている。
これらの作業は、アパレル産業の国際的な分業体制の現状を明らかにし、将来的な処方箋を検討する上での基礎的案作業としての意味がある。20年度の海外調査(中国・韓国)を前にして、国内のアパレル業の状況をマクロデータと個別の事例ベースでおさえ、将来に対してどのような方向性による成長が可能かについて仮説的に検討をおこなった。20年度の海外調査によって、これらの知見は相対化され、学術的にも、実務的にも貢献できる成果が得られるものと期待している。
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