2007 Fiscal Year Annual Research Report
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19530391
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
田口 冬樹 Senshu University, 経営学部, 教授 (00095978)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
溝田 誠吾 専修大学, 経営学部, 教授 (20095988)
金 成洙 専修大学北海道短期大学, 商経社会総合学科, 准教授 (20389654)
宮碕 信二 名城大学, 経営学部, 教授 (20141468)
塩見 治人 名古屋外国語大学, 現代国際学部, 教授 (40080238)
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| Keywords | SCM / 物流改革 / 日本型(ジャパン)モデル / 小分け物流 / 一括物流 / キッド供給 / CRM / ミルクラン |
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| Research Abstract |
本研究では、東アジア各国の発展にとって、物流問題の解決が急務であるとの認識から、主要国での物流問題の現状の解明と日本で開発された物流マネジメントのモデルが日本企業等を通して各国でどのように移転されかつ活用されているかについて、現地企業のヒアリング調査を通して解明することを狙いとしている。東アジアにおける各国の経済は大きく成長し、世界経済のけん引役を果たすようになってきた。中国に代表されるように、これまで世界の生産拠点としての役割から、人口の都市部への集中と所得の上昇によって、消費拠点の役割も拡大しており、海外の企業の参入を誘発している。こうした東アジアでの生産と消費の順調な拡大は、アメリカ、西ヨーロッパ、それに日本に対してものの生産を現地から安価な労働力と相対的な低賃金で支援し、世界経済の発展に貢献してきた。さらにそのことによる東アジアの経済発展は先進国の製造業のみならず、現地での消費需要拡大を見込んだ外資系小売企業の参入を活発化させてきた。平成19年度は、主に韓国と日本を中心に調査を行った。調査の対象は、物流を推進する宅配・物流企業、製造企業、小売企業それに物流インフラの行政機関へのヒアリングを内容としている。韓国におけるコンビニ業界や家電メーカーでは顧客サービス向上や在庫削減による競争優位を目指した多頻度小口配送やJIT・カンバンシステム・一括納入など日本の物流マネジメントに倣った方式を導入した戦略的対応が図られており、国や企業を超えた物流方法の普及が見られる。しかし、ユーザー環境やインフラ条件の違いなどによって、物流マネジメントに対する意識や要望も大きく異なっていることも事実であり、この2つの条件をベースに物流のジャパンモデルの有効性をさらに複数の国を通して検証していくことで、日本企業の海外での物流マネジメントの方向も同時に解明できると考えている。
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