2009 Fiscal Year Annual Research Report
日韓中における港湾物流の競争力強化と連携方策に関する研究
| Project/Area Number |
19530397
|
|---|
| Research Institution | Kyushu International University |
|---|
Principal Investigator |
男澤 智治 Kyushu International University, 国際関係学部, 准教授 (90330886)
|
|---|
| Keywords | コンテナターミナル / 港湾開発 / 港湾運営 / ポート・オーソリティ / ターミナル・オペレータ / 京浜3港 / ポート・アライアンス |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、3ヵ年計画の最終年度として、今後のわが国コンテナ港湾のあり方について整理したものである。
研究項目は、(1)今後の港湾開発・運営に関する文献レビュー、(2)コンテナ港湾開発・運営に関する考え方、(3)わが国における港湾開発・運営のあり方の3点である。
まず、文献レビユーは、2000年以降に発表された港湾関連関係学会の論文や海事交通研究等の専門雑誌の港湾関連論文から95本(研究代表者の論文は除く)を柚出した。今後わが国港湾のあり方を考える視点として、(1)わが国港湾が持つ機能の明確化、(2)公民の役割分担のあり方、(3)背後地と一体となった産業立地政策、(4)ネットワーク型物流への対応などが示唆された。
次に、コンテナ港湾開発・運営に関する考え方では、(1)誰が港湾開発・運営の主体となるか、(2)わが国港湾にはどのような機能を残すか、(3)コンテナターミナルの役割や主役が誰か、(4)国がどこまで関与するか、といった視点から整理している。このなかで、公共主体の港湾管理者から港湾経営上の自由度が増すポート・オーソリティへの移行、コンテナターミナルの主役はターミナル・オペレータであること、国は限定的な関与となることなどを指摘している。
わが国港湾は、今後とも成長著しいアジア特に、中国をはじめとする大中華圏のネットワーク型経済といかにリンクしていけるかが重要である。さらに、今後の方向性としては、(1)五大港ではポート・オーソリティの設立、(2)地方中核港湾では地域の産業やニーズに密着した港湾の整備や運営、(3)地方単独港では五大港との連結の重要性などを示した。
|
