2007 Fiscal Year Annual Research Report
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19530401
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
溝口 周二 Yokohama National University, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (30200033)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
成田 博 高千穂大学, 商学部, 教授 (20258833)
河合 久 中央大学, 商学部, 教授 (20161268)
櫻井 康弘 高千穂大学, 商学部, 准教授 (80338615)
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| Keywords | グローバルSCM / 情報化投資戦略 / 情報化戦略 / SCM |
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| Research Abstract |
本研究は全体を次の4つのPHASEから構成されており、19年度はこの中でPHASE1とPHASE2に関する調査研究を実行した。
PHASE1:前半調査の結果整理と後半における調査課題の決定・・・・・・開始時点
PHASE2:現業レベル調査・・・・・・・・・平成19年度および20年度前半実施
PHASE3:本社レベル再調査・・・・・・・・・・・・・・・・・平成20年度実施
PHASE4:調査結果のまとめと報告書の作成・・・・・・・・平成20年度後半実施
PHASE1は18年度に実施したアンケート結果の整理とこれから派生する調査課題決定の決定を行った。開始時点調査は18年度に実行中であった「日本企業のIT投資評価プロセスの実証研究-グローバルSCM展開の詳細分析から-(課題番号:17530335)」の調査結果を整理し、19年度後半におけるインタビューに関する重点課題の決定を行った。特に、調査対象各社のSCMへの理解と投資姿勢について数社における国内拠点調査の結果から、海外拠点における問題点と調査重点を予測し、調査対象会社と十分なすり合わせを行った。
PHASE2では上記の前半調査によって理解を固めた各企業のSCM構築の国内状況を基礎に、海外各拠点における各部門の対応とSCM導入による成果補足の状況、およびこれらに関連する現業側からの評価を調査した。調査手法は、調査対象企業の台湾における現地工場と事務所に赴き、現場を視察し、関係幹部及び担当者とのインタビューを実施した。
調査対象とする部門は、海外拠点における営業/購買/製造/物流/情報システム等その拠点に存在する各機能とそれに関連する広範な取引先となる。このすべてに当ることは困難であるため、協力を戴く会社および関係者との連絡を十分にとって、インタビューの重点設定を誤らないように留意した。このため、調査実施の前後において文献調査を含めた事業特性分析、地域特性文政に相当の時間を割いた。
なお、今回の後半調査の重点はアジア地域の調査に重点をおき、中国と台湾を中心に実施したが、最近におけるSCMの国際的広がりの進展状況から見て、必要と考えられる場合には、限られた地域ではあっても、アジア以外の1-2の海外取引先を調査することを考慮に入れ、20年度調査で検討する。
この現業レベルからの実態調査を基礎に、本社レベルでのインタビューによりSCMシステムのインフラ部分と現地部分とのシステム構築コンセプトの相違、対象地域に応じたコンセプト修正の方針とその情報化投資額などを明らかにして、グローバルとともにローカルで効率的なSCMシステムの展開と情報投資の考え方が明らかになれば、効果的な情報化投資としてのSCMシステムの属性が明確になると思われる。
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