2008 Fiscal Year Annual Research Report
会社法制の現代化と会計制度改革 -独日米の比較研究-
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19530425
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| Research Institution | Kyushu Institute of Information Sciences |
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Principal Investigator |
津守 常弘 Kyushu Institute of Information Sciences, 経営情報学部, 教授 (40037114)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 溥 九州情報大学, 経営情報学部, 教授 (90038430)
戸田 龍介 神奈川大学, 経済学部, 教授 (00271586)
潮崎 智美 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (70336072)
異島 須賀子 久留米大学, 商学部, 准教授 (20336069)
進 美喜子 九州情報大学, 経営情報学部, 准教授 (10412694)
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| Keywords | 会計学 / 財務会計 / 会社法 / 金融商品取引法 / 資本制度 |
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| Research Abstract |
本研究は、わが国会計制度の改革を、とくに資本制度・利益概念に焦点を合わせ、会社法・証券取引法改正など会社法制全体との関連のなかで、しかもフランコ・ジャーマン型会社法制のアングロ・アメリカン型会社法制への接近ないし転換という国際的な動向の一環として捉え直すことを目的とする。
昨年度は、各担当領域に関連する先行研究の収集・分析、日米独の「会計制度改革」と「会社法の現代化」に関連する実務、制度、理論、経済的背景の個別的分析を行い、貴重な成果を収めた。本年度は、この昨年度の研究成果を基礎として、まず(1)講師との事前の意見交換を通じて十分に準備を整えた後、第一回研究会に金融経済研究の代表的な専門家・鈴木芳徳氏を講師として招き、聴講と討論を通じて、資本市場および全経済体制の急激な変化の実態とその理論的意味を改めて独自に再確認することから出発し、(2)各担当領域における「会計制度改革」と「会社法制の現代化」との具体的な関連、とくに監査制度、資本制度の変化について分析を深めた。最後に、共同研究の成果を総括し、(3)わが国会計制度改革のためには、一方ではIFRSを軸とした国際的コンバージェンスを主体的に推し進めると同時に、他方では、会計制度と会計理論との関係、会社法会計制度と証取法会計制度との関係の根本的な捉え直しがわが国会計制度の改革と会計研究の双方にとって必要不可欠であることを確認し、貴重な成果をあげることができた。
すでに公表された成果の具体的な内容は下記「11研究発表(20年度の研究成果)」の通りである。なお、現在、未完成の論文の作成作業を継続中であり、追って発表する予定になっている。
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