2007 Fiscal Year Annual Research Report
過疎山村,十年の変化-合併,少子化を経た,ある山村(大分県中津江村)の追跡調査-
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19530458
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
山本 努 Prefectural University of Hiroshima, 経営情報学部, 教授 (60174801)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳野 貞雄 熊本大学, 文学部, 教授 (40197877)
高野 和良 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (20275431)
加来 和典 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80214261)
坂本 俊彦 山口県立大学, 附属地域共生センター, 准教授 (40342315)
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| Keywords | 山村 / 過疎 / 集落調査 / 生活構造 / 高齢化 / 少子化 |
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| Research Abstract |
平成19年度は研究を始動し軌道にのせる時期である。調査対象地(中津江村、及び、中国・九州地域の過疎山村)の基本的情報を収集するために現地を訪問した。その際に、今後の地域調査の基本となる、統計書、文書、記録類、写真、行政的資料などの資料も入手した。
基本的情報の収集が大方、終了したので、研究計画書に示した五つの課題(1、Uターン者・流入者・通婚圏の分析、2、住民の生活構造・生活意識の分析、3、地域組織・集落組織の分析、4、家族(世帯)の極小化・集落間格差の分析、5、高齢者の生活行動・生きがい(意識)・福祉ニーズ(意識)の分析)の内、2を中心にして、調査研究をスタートさせた。
具体的は、前回1996年中津江村調査とほぼ同じ集落において、地域生活構造や地域生活組織に関する若干の事前調査を実施した。これらの事前調査を元に、調査票を用いた大量調査(郵送調査)、および、個別事例の聞取り調査を行った。
大量調査は回収率67%(配布609、有効回収410)であり、社会調査の統計分析には一応耐えうるデータとなっている。これらデータの本格的分析は今後の課題だが、基本集計(単純集計、および、基本統計量の算出)は終了している。個別事例の聞取り調査は、次年度以降も事例を増やしていく予定であり、また、同一事例に関しても、追加の聞取りなども実施の予定である。
加えて、中津江村以外のいくつかの山村にも予備調査のため訪問した。山口県や広島県の中国山地山村が主な訪問地である。今後、これらの地域でも調査研究を進めて行くが、その準備を整えている。
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