2007 Fiscal Year Annual Research Report
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19530495
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
副田 あけみ Tokyo Metropolitan University, 人文科学研究科, 教授 (60154697)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
萩原 清子 関東学院大学, 文学部, 教授 (30097472)
梅崎 薫 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部・医療, 准教授 (50320891)
小川 孔美 埼玉県立大学, 保健医療, 助教 (80363787)
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| Keywords | 高齢者福祉 / 高齢者虐待 / 虐待防止ネットワーク / 形成的評価研究 |
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| Research Abstract |
A自治体による、高齢者虐待防止保健医療福祉サービス介入ネットワーク(以下、防止ネットと略記)構築支援活動について、形成的評価方法のうちの過程評価と進展評価を、それぞれ2種類の質問紙調査と面接調査、観察等によって行った。
評価の内容は活動によって異なるが、(1)予定された活動が実施されているか、(2)活動は想定している標的集団に届いているか、(3)活動は目標達成のための機能を果たしているか、(4)活動は参加者に満足をもたらしているか、(5)活動は参加者の知識や動機づけに変化をもたらしたか、である。
防止ネット構築支援活動のうち、「研修」は、(1)予定通り4回実施されたが、(2)居宅介護支援事業所の参加率は想定より低かった。(5)高齢者虐待と防止事業等に関する知識の学習には効果が見られたが、協働への意欲向上やケースカンファランスへの参加回数などについては特に変化は見られなかった。(4)研修内容と方法については参加者の間に不満が残った。これらから研修実施の改善点を明らかにした。
「自治体担当部署によるセンター支援活動」には、防止担当職員によるマニュアル解説や事業所への啓発活動の協力と、地区担当職員による虐待事例対応相談や同行訪問、ケースカンファランス参加、関係機関調整等、がある。(1)前者の活動は、担当者の病欠等もあり年度後半になって3回程度の実施にとどまった。後者の活動は随時行われたが、人員不足や担当者の休職等により、担当者の側でも不十分と判断していた。(3)事例に関する情報共有やケースカンファランス開催条件等に関しセンター職員と担当職員の認識にギャップがあり、自治体他部署の連携・協力に関する調整支援も不十分で、(4)センター職員の間には自治体担当部署への不満が強かった。これらギャップ等の課題と改善点を明らかにし、自治体やセンターを初めとする関係機関にフィードバックした。
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