障害を持つ乳幼児と親に向けての包括的支援ネットワークに関する地域モデルの研究

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19530497
• Research Institution: Yamanashi Prefectural University
• Principal Investigator: 川池 智子 Yamanashi Prefectural University, 人間福祉学部, 准教授 (00224725)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 川名 はつ子 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授 (50091054) ; 雨宮 由紀枝 日本女子体育大学, 体育学部, 准教授 (40366802) ; 佐野 ゆかり 山梨県立大学, 教授 (20135487) ; 旭 洋一郎 長野大学, 社会福祉学部, 教授 (30298400)
• Keywords: 障害児者福祉 / 子育ち・子育て支援 / ネットワーク / 地域モデル

Research Abstract

本年度は、山梨県において、二つの調査を中心に研究を行った。その一つは、障害をもつ乳幼児と親を支援するネットワークの中核となる可能性をもつ、療育機関の調査である。この調査からは、障害者自立支援法の施行の中で、運営体制が厳しくなったため、地域の関係機関との連携が後退している施設もある一方で、圏域ネットワーク会議や新たにできた障害者自立支援法に基づく地域自立支援協議会のメンバーとして地域の障害児の機関との連携を図ろうとする動きもみえた。二つ目の調査は、山梨県内の保育所、幼稚園、認可外保育所調査を対象とした「「障害をもつ子ども」「発達の気になる子ども」への保育・教育等の連携に関するアンケート」と題する調査である。市町村の医療・保健・保育・福祉のネットワークが整備されていれば、障害をもつ子どもは整った条件で保育されるのではないか、という仮説をもって、山梨県内にある全ての保育所、幼稚園、認可外保育所を対象とした郵送調査を実施した。(郵送調査・発送数369通、回収数212通、回収率57,4%)回答を得た保育施設の7割は、障害をもつ子どもを受け入れた経験があり、発達の気になる子どもについては、8割の園が受け入れた経験をもつことがわかった。しかしながら、"障害児保育"への支援体制、連携は、全般的に十分とはいえなかった。特に、保育者の加配や、巡回相談(指導)、"地域連携"については、市町村格差が大きかった。規模の小さい町の中には保健師と保育の連携が十分とれ、障害児保育がスムーズに行われているところもあった。今回は各市町村の特徴を、保育の側からみたが、市町村の規模・特性に応じたネットワーク体制については、20年度に実施する市町村行政への調査、他県(都)の調査との比較の中で考究する。