2008 Fiscal Year Annual Research Report
大阪京都を中心とするセルフヘルプグループの現状調査、名簿作成と分析
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19530529
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
中田 智恵海 Bukkyo University, 社会福祉学部, 教授 (80259473)
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| Keywords | セルフヘルプグループ / セルフヘルプ支援センター / エンパワメント |
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| Research Abstract |
1.19年度に作成したセルフヘルプグループ(以下、SHGと記す)の名簿を元に各SHGの世話人が交流する場を設け、それぞれが抱えるSHG運営上の課題やセルフヘルプ支援センターへの要望などについて議論し、それらを記録してKJ法によって整理、分析した。その結果、セルフヘルプ支援センターの役割として(1)援助専門職が公的機関・一般市民・SHGメンバーや世話人にSHGの本質について説明し、広報する(2)SHGでのミーティングの進め方について学ぶ機会の設定(3)SHGが充分に機能するための具体的支援として、メンバーのリクルート、事務所の確保支援、パソコンや会計処理、公的文書の作成などについての技能習得支援、の3点に集約された。
2.SHGの世話人7人との面接調査をナラティブに分析して、SHGの成果と課題について分析した。SHGを通して障害を受容すると言われてはいるものの、SHGを立ち上げた世話人については、既に障害を受容し、一定程度エンパワメントしてから立ち上げに関わっていた。さらに、難病の患者会や身体障害のポリオの会では病気や障害との付き合い方についての情報誌を作成し、メンバーや医療者に配布している。その成果としてメンバーが医療にかかる回数が減少した事例が多くみられることから、SHGの活動が医療費の軽減に役立っていることが明白になった。
3.大阪社会福祉士会の協力を得たアンケート調査(270名回収)を見ると、周知しているSHGは1、難病・慢性病2、身体障害3、精神障害、4薬物依存、の順に多く、摂食障害や不登校、手術や事故の後遺症といったSHGについては周知が不十分であった。また、機能については地域社会に援助のネットワークを築くことによる、援助専門職者が社会資源として活用できる、という認識は薄いことが明らかになった。
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Research Products
(2 results)
