2007 Fiscal Year Annual Research Report
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19530546
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| Research Institution | Kyushu University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
山崎 きよ子 Kyushu University of Health and Welfare, 社会福祉学部, 准教授 (20331150)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三浦 宏子 九州保健福祉大学, 保健科学部, 教授 (10183625)
石原 るみ子 九州保健福祉大学, 社会福祉学部, 助手 (60435196)
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| Keywords | 改正介護保険 / ケアマネジメント / 介護予防プログラム / 介護予防群 / 介護要望サービス |
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| Research Abstract |
平成19年度の研究実績の概要は以下の通りである。
本研究は 改正介護保険における介護予防プログラムの有効性を検証するものである。そこで19年度は(1)介護保険改定で示された介護予防について、高齢化先進地である宮崎県内の各サービス事業者はどのように捉え、また、サービス提供の仕方が変化したことで介護予防の有効性をどのように評価しているのかを検証するためにアンケート調査を実施した。その規模は居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所、地域デイサービス、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援センターへ計736通を発送しその回収率は36.2%であった。詳しい分析は20年度に行う予定であるがその中で顕著であったのが平成19年度のWAMNETから抽出した訪問介護事業所に発送した165事業所のうち16事業所が1年以内に廃業していた。今回の改正が在宅介護サービス事業者にかなりな経済的影響を与えている事が理解できた。(2)特定高齢者への介護予防事業への取組について地域包括支援センターへの聞き取り調査を行ったが顕著な効果は明らかにされなかった。(3)介護予防に関して独自の取組をしている地域にてその具体的方法について行政や専門的指導者への聞き取り調査及び参加者へのアンケート調査を行った。その結果介護予防には特定高齢者に限定した期間限定の介入ではなく地域を挙げた不特定多数の参加者の中に特定高齢者を含む地域参加型の活動の有効性や専門的プログラムを開発、指導できる専門家の必要性、地域で活動を支える地域リーダーの存在の必要性が示唆された。
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