2008 Fiscal Year Annual Research Report
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19530546
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| Research Institution | Kyushu University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
山崎 きよ子 Kyushu University of Health and Welfare, 社会福祉学部, 教授 (20331150)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石原 るみ子 九州保健福祉大学, 社会福祉学部, 助教 (60435196)
三浦 宏子 国立保健医療科学院, 口腔保健部, 部長 (10183625)
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| Keywords | 改正介護保険 / ケアマネジメント / 介護予防プログラム / 地域包括支援センター / 総合相談 / 地域福祉 / 地域ボランティア |
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| Research Abstract |
20年度研究実績の概要
研究課題
(1)今回の介護保険制度の改正が介護予防において、有効な施策であったかをサービス提供者からの評価として明らかにする。
(2)地域包括支援センターのケアマネジメントにおいて、介護予防の効果の視点から研究を行う。
(3)地方自治体が有効な介護予防サービスをどのように提供しているか、その実態を調査する。
研究結果
(1)宮崎県内で行ったアンケート調査から特別養護老人ホーム、居宅介護支援事業所は「評価している」のは約3割に過ぎない。
(2)宮崎県内の地域包括支援センター(以下センター)へのアンケートにより、介護予防に関する意識と実態調査を行ない明らかになったことは、
(1)「介護予防に力を入れることが介護保険制度維持に効果的」と考えるのは、3分の1に過ぎず半分は効果に疑問を持っている。
(2)介護予防プランの事例をみると、総合相談の段階から度重なる訪問により、信頼関係を築き、必要が生じた時に介護予防プランを提案することで、対象者に受け入れてもらえることが理解できた。よって、日ごろの総合相談の重要性が明らかとなった。そのことは「センターが今後最も力を入れていくべき」と考えている業務が「総合相談である」と答えたセンターが55%に上ることからも証明された。
(3)宮崎県K町の取り組みを事例とし研究した。結果、参加者を介護予防対象者に限定せず、町民の健康促進活動の一環として認知症や脳疾患後遺症のある住民も一緒になって活動すること、地域ボランティアを育成し、地域福祉的取り組みをしていること、及び優れたプログラムや実行力を持つ指導者の必要性が明らかとなった。
意義と重要性
介護保険の健全な存続の方法が模索されているなかで2006年改正で提案された介護予防施策のうち真に介護予防として有効なものが明らかとなった。本研究は介護保険存続のために必要な介護予防の新たな方向性を提案することが出来た。
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