自然災害の危機的介入後のアフター・ケアのガイドライン作成

2009 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19530615
• Research Institution: Joetsu University of Education
• Principal Investigator: 五十嵐 透子 Joetsu University of Education, 大学院・学校教育研究科, 教授 (90293349)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 宮下 敏恵 上越教育大学, 大学院・学校教育研究科, 准教授 (40308226) ; 井沢 功一朗 上越教育大学, 大学院・学校教育研究科, 講師 (00324020)
• Keywords: 危機介入 / アフター・ケア / ガイドライン / 自然災害 / 教育機関

Research Abstract

最終年度の3年目も、継続した小中学校での児童生徒を対象とした心理的支援と保護者および教職員を対象としたコンサルテーションを実施した。特に、対象となった震源地でもある小規模の小学校3校は21年4月に統廃合され1校になるという大きな教育環境の変化を体験している。加えて、最終年度として、支援内容のガイドライン作成を行った。
自然災害後のアフタノー・ケアのガイドライン作成には、不定期ではあったが、被災後の複数年にわたり、児童生徒の健康調査結果を継時的にとらえるとともに、児童生徒への個別相談ならびに教職員や保護者への相談やコンサルテーションの内容の分析結果を用いた。
ガイドラインには、対象となる地域の歴史的背景や天候、移動手段などの影響、そこにみられるコミュニティの凝集性や特殊性を考慮した対応、児童生徒および教職員の災害前の状態と災害体験後の状態のチェック項目、確認時期、支援者への支援の必要性などを網羅している。本研究対象は、山間の小規模の部落が散在した地域も含まれており、死傷者数や家屋破壊数は都市型災害に比べ多くなく、豪雪地帯で生活する人々の思考や感情表現の少なさがみられる一方で、インターネットを介した情報化社会の影響も児童生徒は受けながら生活を送っている点においても、都市型とは異なるアフター・ケアも必要となると思われる。さらに教育機関は児童生徒も教職員も進級・進学、異動する動きのなかで、アフター・ケアを提供する人と場、時間のあり方を提案した。