持続可能な地域づくりと教育改革主体の形成との往還的構造に関する実証的研究

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19530706
• Research Institution: Kochi University
• Principal Investigator: 内田 純一 Kochi University, 教育学部, 教授 (80380301)
• Keywords: 持続可能 / 地域づくり / 教育改革 / 主体形成 / 自治体合併

Research Abstract

1、教育改革研究の再検討 先行する教育改革研究の成果を分析・検討した結果、人間の本来性を発展させていく持続可能な社会の実現を担う教育改革主体の形成を内包させている必要性と、それらがグローバリゼンーション進行化の諸矛盾と可能性を切り拓く力を育む教育の創造を、生活様式や産業構造の変化等との関連で広く認識される必要があることがさらに明らかとなった。
2、教育改革における改革主体の形成に関する調査研究 高知県及び埼玉県鶴ヶ島市における教育改革の特色を分析検討し、教育改革主体の形成を内包する仕組みやその過程がどのように存在し、どのような効果をもたらしているかを整理した。さらに教育改革に取り組んだ住民たちが、その後「地域の課題こそが暮らしの豊かさを作り種となると考える」といった認識を持ちながら、地域内循環経済の実現を目指そうとする取り組み(南国市奈路)や、地域の潜在能力を発揮しつつ自ら創る福祉を実行してきている実践(日高村)、地域固有の素材を生かし他に依存しない自立の精神と信念を育みながら歴史や風土に対する理解を深めてきている実践(宿毛市山奈)を各地に生み出して来ていることを確認し、その経緯を検討した。
3、住民の学習条件と自治体合併に関する調査研究 上記の実践は、いずれも住民による自主的・主体的な活動ではあり、「教育改革」という地方自治体独自な学習環境整備の取り組みがその呼び水となっていることは明らかである。とはいえ、おりしも「平成の大合併」に伴う自治体の学習環境条件は大きく変化してきており、本研究の成果をより客観化していくためにも、自治体における住民学習条件に関する全国悉皆調査(1800自治体)を実施した。調査は、平成の大合併を行った自治体と行わなかった自治体とに区分し、それぞれにこの10年間の学習環境・条件整備の変化について尋ねた。