2007 Fiscal Year Annual Research Report
教員の自主的主体的研修を奨励・支援するための具体的施策に関する調査研究
| Project/Area Number |
19530732
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
久保 富三夫 Ritsumeikan University, 教職教育推進機構, 教授 (00388084)
|
|---|
| Keywords | 自主的主体的研修 / 中核市教育委員会 / 一定勤務年数 / 長期研修機会 / 奨励・支援 / 教員研修 |
|---|
| Research Abstract |
1.平成19年度は、中核市35市・候補市15市・県庁所在市8市(政令市・中核市・候補市が存在しない県)、計58市教育委員会を対象に、自主的主体的研修奨励支援策の具体的形態と成果・課題の把握(A調査)、一定勤務年数での長期研修機会の付与制度についての見解把握(B調査)を目的とした郵送方式による調査を実施した。回答は28市(中核市21市、候補市4市、県庁所在市3市)であった。また、平成18年度に実施した都道府県・政令市教育委員会対象調査の継続調査(回答に対する再調査と新政令市2市に対する調査。C調査)を行った。
2.A調査については、教育委員会・教育センターが主催する希望者を募っての研修会が中心的施策であり、教員自身が企画立案して実施する研修に対する支援策は見られなかった。1990年代末以来の諸答申にもかかわらず、自主的主体的研修に対する支援策が盛んに展開されているとは言いがたい。平成20年2月に訪問調査を実施した八王子市においては、「パワーアップ研修」として教育研究団体や学校単位で企画し計画書が提出され承認されたものについて経費上の支援を行っている。教育研究団体の幅をさらに広げると、名実共に自主的主体的研修の奨励支援策に発展する可能性を含んでいる。
3.B調査については、久保が提示する構想に対して、「よい」46%(とてもよい12%、まあよい34%)、「よくない」35%(全然よくない4%、あまりよくない31%)であり、平成18年度の都道府県・政令市教育委員会対象調査(「よい」38%、「よくない」35%)に比べると、やや支持率が高くなっている。免許更新制度の実施が確定したため、研修体系の再検討が必要だと思われる。
4.C調査については、平成18年度の調査結果とあわせて、鳴門教育大学での日本教師教育学会第17回研究大会の自由研究発表(平成19年9月29日)において、「教員の自主的・主体的研修の奨励・支援についての具体的施策に関する研究-都道府県・政令指定都市教育委員会に対する調査から-」と題して発表した。中核市教育委員会を対象とした研究成果は、平成20年に発表する・
|
Research Products
(1 results)
