2009 Fiscal Year Annual Research Report
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19530738
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| Research Institution | Tokyo Tanaka College |
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Principal Investigator |
山本 由美 Tokyo Tanaka College, こども学科, 准教授 (00442062)
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| Keywords | 教育学 |
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| Research Abstract |
1、自由主義教育教育改革における学校統廃合
山本由美(単著)「学力テスト「体制とは何か-学力テスト、学校統廃合、小中一貫教育」09年花伝社が中心的な研究成果として挙げられる。
本調査にによって、以下のことを明らかにした。(1)全国の都道府県の統廃合の廃校数の年度別推移(2)市町村合併に伴う学校統廃合のケースの抽出(3)学校選択制に伴う学校統廃合のケースの抽出(4)新しい、小中一貫校・小中一貫教育に伴う統廃合のケースの抽出。
首都圏では学校選択制の導入後、一層小規模化した小規模校の統廃合が出現してくる。学校選択制とそれに対応させた「適正規模」「最低基準」設定によって小規模校が統合されているためである。さらに、行政が、小規模校は「教育的効果が上がらない」「切磋琢磨ができない」といった俗説流布により、不安を煽られる保護者はむしろ積極的に大規模校に統合されることに賛同し、反対運動は組織されず速やかに執行されることになる。しかし、90年代後半からの財界や政府の働きかけにも関わらず、学校選択制は首都圏など一部を除いては拡大せず、08年度、学校選択制を導入する自治体は激減し、全国で小中一貫教育、小中一貫教育校が急激に拡大する。
小中一貫教育は、「中1ギャップの解消」などを表向きの導入理由としながらも、当初から施設一体型小中一貫校が実質的に統廃合になるという特徴を有していた。首都圏のみならず、全国で、小中一貫校による実質的な統配合が行われている。これは保護者にとって、「統廃合」よりも抵抗感が少ないものになっている。残された課題として、(1)義務教育費国庫負担制度の改善が実施された場合の学校統廃合の財政的な問題についての検証、(2)小中一貫教育を用いた学校統廃合は全国でどれくらい実施されているのかの実態調査、を緊急に行う必要がある。
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Research Products
(1 results)
