コミュニティ・スクールの組織・運営と成果に関する調査研究

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19530741
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 屋敷 和佳 National Institute for Educational Policy Research, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 工藤 文三 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (30231096) ; 山口 勝巳 武蔵工業大学, 知識工学部, 准教授 (30200611)
• Keywords: 学校運営協議会 / コミュニティ・スクール / 学校と地域の連携 / 学校評価 / 教育委員会規則

Research Abstract

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度による公立学校)は、設置後間もないこともあり、その実態は十分に明らかになっていない。本研究では、コミュニティ・スクールの組織、運営、成果それぞれの実態把握と関連構造を明らかにし、今後のコミュニティ・スクール設置の推進と学校運営協議会活動の活性化のための基礎資料を得ることを目的とする。
平成19年度に行った主たる研究作業及び成果は次の通りである。
第1に、文科省コミュニティ・スクール推進フォーラムに参加し、指定校の実践に関する資料収集を行うとともに、特色ある学校運営協議会活動を進めている学校及び教育委員会への訪問聞き取り調査を実施した。さらに、学校と地域の連携に取り組んでいる学校等へ、学校運営協議会制度導入の可能性に関する聞き取り調査を実施した(以上、全国12ケ所)。学校運営協議会制度が機能するためには、人的・財政的条件がポイントであることが分った。
第2に、調査協力校1校(中学校)の、学校運営協議会の活動に関わる保護者と生徒に関するアンケート調査の結果を整理検討した。そこでは、指定後、保護者の学校教育活動への満足度が高まっている。
第3に、訪問聞き取り調査結果や研究者との意見交換等から、学校運営協議会活動が活発化する場合には、学校運営協議会の権限と役割の明確化が重要な課題となることが明らかとなった。
第4に、学校運営協議会の活動内容は、教育委員会の意向との関連もあることから、コミュニティ・スクールを指定している全国の教育委員会への資料収集調査の準備を進めた。