2007 Fiscal Year Annual Research Report
保育者の意思決定支援ツールを用いた児童虐待対応包括プログラムの開発
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19530881
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| Research Institution | Nakamura Gakuen College |
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Principal Investigator |
笠原 正洋 Nakamura Gakuen College, 人間発達学部, 准教授 (10231250)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 和夫 九州大学, 人間環境学研究科, 准教授 (00281759)
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| Keywords | 虐待対応包括プログラム / 保育者 / 支援モデル / スクリーニング尺度 / 虐待対応自己効力感 / 虐待対応理解到達度尺度 |
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| Research Abstract |
1.保育園、幼稚園における児童虐待への対応フローチャートの作成
研究1:保育者(保育園保育士や幼稚園教諭)の虐待対応の全体像をモデル化するために,虐待対応に取り組む専門家((1)保健師,(2)児童福祉司,(3)保育者)の支援行動を抽出した。虐待対応に関する文献を収集し,その中から1,397の支援行動を抽出した。KJ法により(1)〜(3)の専門家ごとに支援モデルを作成した。研究2:保育者の児童虐待対応の問題点を明らかにするために要保護児童対策地域協議会関係者に対する面接調査を行った。対象は主任児童委員13名(福岡市保健福祉局及び福岡市民生委員児童委員協議会より許可及び推薦)である。事例面接を通して保育者の発見,通告,連携上の問題点を聴取した。その結果,園や保育者の対応上の問題点として,子どもや家族の危機を問題視しなくなるという「アセスメントの麻痺」現象が対応事例の約4割(26事例中10事例)に見出された。
2.診断、評価尺度の開発及び妥当性、信頼性の検討
研究3:判断補助道具としての「被虐待児スクリーニング尺度」の開発の準備段階として,「園における虐待の発見と通告チェックリスト」ソフト(試作版)を作成した。研究4:親と保育者との関係尺度の項目収集のために園の保護者7名に対して予備面接を行った。研究5:虐待対応に関する包括プログラム(実験版90分×6回)を保育者志望者107名に実施し,その効果および効果に影響する要因を試験的に検討した。実施後,虐待知識と虐待対応効力感が有意に向上した。そして,その向上に寄与した要因は,虐待対応理解到達度尺度29項目(病理,親子対応,園組織)の中の親子対応と園組織に関する理解到達度だった。
以上の研究に基づいて「虐待対応包括プログラム(試作版;80分14回)」を作成した。
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