2008 Fiscal Year Annual Research Report
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19560530
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
森地 茂 National Graduate Institute for Policy Studies, 政策研究科, 教授 (40016473)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日比野 直彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (10318206)
永井 護 宇都宮大学, 工学部, 教授 (70092567)
早川 伸二 政策研究大学院大学, 財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所, 研究員 (20450760)
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| Keywords | 観光地再生 / 補助制度 / 合意形成 / 自主財源 / 財産権 / 飛地換地 / 相互連携 / 再整備手法 |
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| Research Abstract |
本年度に実施した研究は、主として以下の2点である。
第一は、観光地再開発に関する問題点の検討およびその検証のための調査・研究である。本研究では、観光地の再開発に対する補助制度を整理し、さらに、その知見を踏まえて、実際に観光地の再開発を実施した自治体、団体等へのヒアリング調査を行っている。補助制度は多様であり、利用したい側にとって多くの選択肢が提供されるというメリットがあるものの、何を使うことが最も良いかという判断に困っているといったデメリットが実際に発生いるということを、本研究では明らかにしている。さらに、国等の補助制度が存在していても、一部自己負担が発生するために、当該地域における再開発に対する合意形成が困難となっているという問題が発生していることも明らかにしている。
第二は、上述の研究成果を踏まえ、観光地再整備に対する手法の検討を行った研究である。観光地再開発の手法には、国等の既存の支援制度を援用する方法と、実際には未だ適用がなされていないが、適用可能な方法がある。後者の例として、都市再開発に用いられている飛地換地という手法や,道の駅等の整備を契機とした新しい観光地区の整備と相互連携させることにより、既存の観光地区を活性化させる手法等が挙げられる。本研究では、これらの手法の適用可能性とその際に何が障害となるのかについて整理・検討を行い、観光地再開発に対する最終提案を行っている。
これら2つの研究成果を基にし、衰退観光地の再生に向けた施策の提言を行っている。
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