2007 Fiscal Year Annual Research Report
貸付信託制度を活用した農地利用改革による「テナントビル型農場」の創設に関する研究
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19580241
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
工藤 昭彦 Tohoku University, 大学院・農学研究科, 教授 (00073966)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 房雄 東北大学, 大学院・農学研究科, 准教授 (30221774)
斎藤 和佐 東北大学, 大学院・農学研究科, 助手 (90241554)
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| Keywords | 農地制度改革 / 農地政策改革 / 農地保有合理化 / 農地の面的利用集積 |
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| Research Abstract |
本年度の研究実績は、下記の通りである。
1農水省が経済財政諮問会議に提示・了承された「農地政策見直しの基本的方向」(平成19年10月)について、主要な論点を整理した。その結果、(1)面的集積組織の法律形態を含めた具体像、(2)組織が機動力を発揮する上で不可欠な要件やコーディネーターの役割、(3)農地情報を有効活用するためのソフト面での体制整備、(4)農地権利移動の規制緩和の方向などが、今後検討すべき主要な論点であることを提示した。
2農地の「面的集積組織」に期待される機能や集積手法について、優良事例の調査結果によりながら、検討した。その結果、屋上屋を架すような組織をつくるよりは、既存組織の連携により地域事情や農家の意向を周到に汲み上げる自前の仕掛づくりが必要だとの結論を得た。
3農地の権利移動規制を見直しの必要性について、中山旧地域の内発型担い手形成事例によりながら検討した。その結果、高齢化・過疎化に悩む担い手不在の中山間地域でも、担い手形成は不可能ではないことを明らかにした。
4農地情報システムの有効活用による農地流動化推進の条件について、優良事例に基づき検討した。
その結果、現場のマンパワーとリンクした推進体制の構築や保有合理化事業と情報システムの併用などが、必要不可欠な条件であることが明らかにされた。
5最後に全体と統括し、市場のシグナルによる農地の面的集積が不可能であること、このため集積推進にあたっては周到な計画原理手法に基づき人為的かつ高度な調整作業を遂行する組織の構築や、内発的な機動力の形成が必要であると結論づけた。
以上の成果は専門雑誌に掲載する予定で現在校正中である。
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Research Products
(2 results)
