2008 Fiscal Year Annual Research Report
非営利団体の活動が日本の農業および農村環境にもたらす影響について
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19580248
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
武部 隆 Kyoto University, 地球環境学堂, 教授 (30093264)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉野 章 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (80240331)
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| Keywords | 非営利団体 / 農業担い手問題 / 野生獣害問題 / 里山保全管理 / NPO法人 / 社会関係資本 / 公益法人制度改革 / 特定法人貸付事業 |
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| Research Abstract |
農業・農村分野における社会的課題として、農業担い手問題、耕作放棄地問題、野生獣害問題、それに農業・農村の環境問題の四つを考えることができる。このような社会的課題を解決するために、非営利団体の活動が期待されているが、本研究では、まず、非営利団体の活動と社会的課題の解決との関係について、社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)の概念との関連で、また公益法人制度改革の意義と目的との関連で理論的な検討を行った。
その上で、(1)農業担い手問題に関しては、特定法人貸付事業におけるNPO法人参入の実態を、269特定法人(平成20年3月1日現在、281法人が存在する)に対するアンケート調査に基づき検討を加え、(2)野生獣害の問題に関しては、京都府における獣害対策事業実施地域を対象に、集落単位で実行可能な獣害対策について分析した。そして、(3)農村環境問題としての里山保全管理の問題に関しては、千葉県鴨川市、高知県檮原町、岐阜県恵那市を対象に実施したアンケート調査(3,000通を配布)に基づき考察を加えた。
その結果、(1)農業担い手としての参入NPO法人は、参入会社と比較して、農業参入を働きかけた主体が大きく異なっていること、したがって参入の目的が大きく違っていること、(2)野生獣害低減の対策としては、どこからどんな経路で野生獣が来るかについての情報を集落全体で共有することにより獣害低減が可能となること、等が明らかとなった。また、(3)里山を保全管理する主体としては、民間企業や行政が管理するよりはNPO法人が管理するのが適切であると考える住民が多いこと、等を明らかにすることができた。
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