規制緩和下における民営型農業技術開発・普及システムの構築に向けた日欧比較研究

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19580272
• Research Institution: National Agricultural Research Organization
• Principal Investigator: 関野 幸二 National Agricultural Research Organization, 中央農業総合研究センター・農業経営研究チーム, 上席研究員 (70370492)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松本 浩一 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター・農業経営研究チーム, 主任研究員 (10355472) ; 横山 繁樹 独立行政法人国際農林水産業研究センター, 国際開発領域, プロジェクトリーダー (30425590)
• Keywords: 農業普及システム / テンマーク / 農業改良助長法

Research Abstract

デンマークの農業普及システムは、2つの農民組合を核として組織された「デンマーク農業」の傘下にあるナショナル・アドバイザリーセンター(The Danish Agricultural Advisory Centre:DAAC)と地域センターからなる。この普及組織は行政からも民間企業からも独立し、農家への支援のみを目的として組織されている。DAACは普及に供しうる情報や新知識の収集、技術やソフトの開発等と地域センターへの情報提供を行っている。地域センターはDAACや大学、研究機関、民間企業から支援を受けるが、その運営方針、人事、財政は独立している。普及員の最も重要な業務は農家に必要な情報や知識、技術を提供し、求めに応じて農家の相談相手(スパーリングパートナー)になることである。農家は自分の経営に適した最新の技術や情報、アドバイスを地域センター、ナショナルセンターの普及員から入手できる。また、民間企業から直接入手することも可能である。提供される情報はいずれも有償であるため、農家は支払った料金に見合ったものかどうかを厳密に評価する。つまり、各普及センターや企業は技術や情報の最終消費者である農家を巡って競争関係にあり、それが高水準の情報提供とタイムリーな顧客ニーズへの対応、効率的な組織運営の源泉となっていると考えられる。
わが国の農業普及システムは、農業改良助長法に基づき都道府県ごとに設置された公的組織である。普及に対しては農家の経営改善に果たすスペシャリスト機能と地域農業の振興等関係機関や団体との協力体制の構築や調整を行うコーディネート機能の2つが要求されている。後者の機能があるのは、経営体の確立や農業・農村の振興というような地域農業レベルでの活動が求められていることによる。この点が農企業経営を対象にスペシャリスト機能のみのデンマークの普及システムと大きく異なる点である。