2008 Fiscal Year Annual Research Report
規制緩和下における民営型農業技術開発・普及システムの構築に向けた日欧比較研究
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19580272
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| Research Institution | National Agricultural Research Organization |
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Principal Investigator |
関野 幸二 National Agricultural Research Organization, 中央農業総合研究センター・農業経営研究チーム, 上席研究員 (70370492)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 浩一 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター・農業経営研究チーム, 主任研究員 (10355472)
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| Keywords | 技術普及 / オランダ / 民間型技術普及 / 需要主導型 / コミュニケーションスキル |
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| Research Abstract |
オランダの技術普及は1990年まで当時の農業省の中央と州事務所が担当していたが、財政の緊縮や多様化・個別化・高度化した技術ニーズへの迅速な対応への要請、民間の普及サービスの向上など背景に公的普及の民営化が進められた。民営化された普及組織がDLVである。民営化の過程で農業省のアドバイザーが個人コンサルタントとして独立や民間の資材会社やコンサルタント会社に移る動きが加速され、その結果、技術サービスを提供する主体が多様化した。これらは競争関係にあり、的確なアドバイスを与えることが顧客確保に結びつくため、その内容は「需要主導型アドバイス」へと転換した。このアドバイスを実現するには相手の要求を正確に聞き取る能力及びこちらが提供できるサービス内容を的確に伝える能力(コミュニケーションスキル)が新たに必要となるが、その能力獲得のためのコミュニケーション一般の教育やOJTなどの教育メニューが確立されている。同時にアドバイザーは特定の作物の栽培管理技術のスペシャリストだけでなく、マーケティングまでカバーするジェネラリストとして顧客である経営者のすべての要求に応える能力も求められている。こうしたアドバイザーの能力向上とその支援が有料化した技術普及システムを成立させている。
わが国の民間型技術普及のひとつである資材販売会社(施設園芸)の技術指導の内容をみると、販売した栽培システムの管理や施肥・防除資材の使用に関する指導が中心で、これらはいずれも無料で行われている。中でも資材会社開発の栽培システムを導入した農家に対しては出荷目標など経営管理に関するアドバイスも行われており、オランダのそれに近いものと考えられる。しかし、資金導入では制度資金借入のため公的普及機関の指導に依存しており、公的部門が一定の役割を果たしている。
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Research Products
(1 results)
