| Research Abstract |
質問紙の回収は695通,有効回答は629通(有効回答率36.6%).施設は公立361(57.4%),私立265(42.1%),認定こども園1(0.2%)であった.主な保育者は,常勤保育士11.7±5.7名,非常勤保育士6.4±5.4名,他であった.看護職者勤務の施設は80(12.7%)であった.
2007年11月1日の時点で慢性疾患の子どもを受け入れている施設は172施設(27.3%),受け入れ人数は,2.6±3.7名であった.主な疾患は,アレルギー疾患が最も多く,心臓疾患,神経疾患等であった.子どもへの配慮の状況は,「特別な配慮をしている」118,「配慮していない」78であり,その理由(複数回答)は,「施設内,保護者との連携の体制が取れている」,「困っていない」,「園医との連携が取れている」,「保育者に任せている」の順であった.配慮の内容は,食事の調整,与薬,症状の観察・緊急連絡体制,保育従事者の個別な対応,施設・設備の調整等であった.園医との連携の状況は,健康診断や定期健診での相談,電話相談等であり,原疾患で受診している病院の主治医との連携も多くあった.困難なこと・受けたい支援は,保育従事者の増員や看護師の配置,サポート体制(病気や対応について専門機関との連携)などであった.
次に発達障害の子どもを受け入れている施設は450施設(71.5%),受け入れ人数は3.5±2.9名であった.主な障害の種類は,「心理的発達の障害」(広汎性発達障害等),「精神及び行動の障害」(ADHD等),「精神遅滞」であった(ICD-10による).配慮の状況は,「特別な配慮をしている」335,「配慮していない」110であり,その理由は慢性疾患の場合と同様であった.配慮の内容は,専属保育士の配置,子どもに合わせた対応,専門機関と連携などであった.園医との連携の状況では園医の専門性から専門機関や主治医と連携を取る施設が多かった.受けたい支援は,上記以外に保護者に対する専門家のサポート体制をあげていた.
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