2010 Fiscal Year Annual Research Report
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19610004
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
礒崎 初仁 中央大学, 法学部, 教授 (40349212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金井 利之 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40214423)
田口 一博 新潟県立大学, 国際地域学部, 准教授 (20376411)
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| Keywords | 不祥事 / 厳罰化 / 説明責任 / 事前介入・事後監視 / コミュニケーション / 自治体官僚制 / 人事政策 / 法令遵守 |
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| Research Abstract |
平成19年度は、概ね過去10年間において表面化した不祥事事案を抽出し、建築偽装、裏金など「組織的不祥事」、汚職、個人情報漏洩など職務関連の「個人的不祥事」、交通法規違反、性的犯罪など職務外の「個人的不祥事」に類型化できることを確認するとともに、これに対する自治体の対応について、「もみ消し」「個別処分」主義から「早期公表」と「厳罰化」の傾向にあることを確認した。
平成20年度は、「組織的不祥事」に着目して、汚職・不正献金問題、裏金問題、職員等不正採用問題(大分県)など、いくつかの事例を選定して、(1)発生の原因と社会的背景、(2)自治体の対応とその決定過程、(3)不祥事対策の内容等について調査・分析を行った。
平成21年度は、「個人的不祥事」に着目して、汚職、個人情報漏洩、文書偽造などの職務関連の不祥事と、交通法規違反、性的犯罪など職務外の不祥事の事例を選定して、(1)発生の原因と社会的背景、(2)自治体の対応とその決定過程、(3)不祥事対策の内容とその効果等について調査・分析を行った。
平成22年度は、以上の現状分析を踏まえて、不祥事防止の対策と法令遵守体制の構築について検討した。不祥事防止については、(1)事前介入の仕組み、(2)事後監視の仕組み、(3)関係者からの通報を促進する方法、(4)職員の意識啓発や人事政策・組織改革が有効であることを明らかにした。また、法令遵守体制の構築については、(1)地方分権による自治体の決定権の拡大、(2)政策法務の発想の浸透、(3)情報公開と説明責任の徹底が重要であることを提案した。
今後、自治体のガバナンスを確立するためにも、不祥事研究を進化させる必要がある。
【連携研究者】
・大阪市立大学・法学研究科教授 阿部 昌樹
・首都大学東京・社会科学研究科教授 伊藤 正次
・慶応義塾大学法学部准教授 亀井源太郎
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[Presentation] Reform of the Quasi-governmental Organizations in Japan2010
Author(s)
伊藤正次
Organizer
International Conference on Reform of Public Service Unit and Development of Public Service, The State Commission Office for Public Sector Reform, Chinese Society for Government Reform, Chinese Public Administration Society, United Nations Development Programme, and China International Center for Economic and Technical Exchange
Place of Presentation
中華人民共和国・北京市・北京国際飯店
Year and Date
2010-07-10
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