2007 Fiscal Year Annual Research Report
公民パートナーシップ組織の参加構造と政策スキームに関する日英比較研究
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19610012
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| Research Institution | Okayama University of Science |
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Principal Investigator |
金川 幸司 Okayama University of Science, 総合情報学部, 教授 (00341470)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田尾 雅夫 京都大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40094403)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
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| Keywords | パートナーシップ政策 / 中間支援組織 / 基盤整備 / 民主的正当性 / アカウンタビリティ / 地域SNS / コミュニティ / 評価 |
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| Research Abstract |
英国の地域パートナーシップ政策についてコベントリーを中心に調査を実施し、そのもとでのコミュニティ・ガバナンスの可能性と限界について考察し、連帯・熟議民主主義の発展に向けた地域パートナーシップの意義・役割を明らかにした。
具体的には、地域戦略パートナーシップ、分野別のサブパートナーシップ、コミュニティエンパワメントネットワーク、近隣地区での環境改善活動等の組織に対するインタビュー調査を行うことにより、上記の点を分析した。
また、英国の非営利団葡)全国協議会であるNCVOを訪問し、『同団体の役割について、調査した。さらに、他の類似団体に関する状況について、事業型の非営利団体のエグゼクティブ達の全国組織や、ボランティア団体や地方の非営利団体の全国協議会なども存在しており、同じく非営利団体の全国協議会という位置づけにありながら、その分野や立場が微妙に異なることが確認できた。
さらに、国内調査として、宝塚市、豊中市、人代市を事例として、それぞれの地域の中でのパートナーシップ組織について、インタビュー調査及び現地調査を交えて、分析を行った。特に、熊本県八代市では、市民間の対話を媒介する「情報交換システム」の変化が、市民対話やこれに起因する市民活動や公民パートナーシップにどのように影響するのかについて、詳しく考察した。
以上の分析をもとに、本研究から得られたインプリケーションと今後の研究課題を提示した。
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