急増する超高層マンションを子どもの成育環境から検証する

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19650200
• Research Institution: Kobe Women's University
• Principal Investigator: 梶木 典子 Kobe Women's University, 家政学部, 准教授 (00368490)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 島田 貴仁 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 主任研究官 (20356215) ; 齊藤 知範 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 研究員 (10392268) ; 大谷 由紀子 佛教大学, 公私立大学の部局等, 非常勤講師 (00411116) ; 中津 秀之 関東学院大学, 工学部, 准教授 (50329207)
• Keywords: 超高層マンション / 子ども / 成育環境 / 神戸市

Research Abstract

本研究では、近年、都市部を中心に急増している超高層ヤンションを子どもの成育環境から検証するために、平成19年度は、超高層マンションの建設動向の実態を把握することを目的として、神戸市内全域の20階建て以上の超高層マンションの立地、階数、戸数、構造、共用施設の設置状況等の情報を収集した。
その結果、神戸市全域で60棟の超高層マンション(予定含む)があり、阪神・淡路大震災前に建設されたものが19棟1震災後は41棟であり、震災後に建設数が増加していることがわかった。また開発形態は、全体的には面開発が多いものの、近年は点開発タイプが増加していた。建築規模としては、「20-29階」32棟、「30-39階」22棟、「40-49階」5棟、「50-59階」は1棟であった。40階以上という建物は少ないが、住戸数は200戸以上の物件が多かった。大半の超高層マンションが利便性の良い鉄道駅の近くに立地していることから、居住者層は、郊外居住から都心居住へと回帰する高齢者層、共働き世帯、独身・単身世帯など多様な世帯を対象としていた。また、震災で戸建住宅が甚大な被害を受けたにも関わらず、高層マンションの被害が少なかったことから、「高層でも安心」という認識が広まったことも、供給数の増加の要因と考えられた。
超高層マンションは、1棟あたりの居住者数が多く、その建設によって周辺地域に与えるインパクトが大きいため、地域コミュニティへの影響が大きいといえる。しかし、本研究のヒアリング調査の結果からは、地域コミュニティから孤立し、地域連携が難しくなる可能性も示唆された。子どもの成育環境を考えるうえで、地域との連携という視点からも検討を進める必要があることがわかった。