2008 Fiscal Year Annual Research Report
法的プロセスに及ぼす認知的・動機的要因の影響-理論的・実証的研究
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19653061
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
唐沢 穣 Nagoya University, 環境学研究科, 教授 (90261031)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 聡 東京工業大学, 理工学研究科, 教授 (80252469)
山本 顯治 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50222378)
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| Keywords | 法と心理 / 社会系心理学 / 紛争解決 / 社会的認知 / 原因帰属 / 意図と責任 / 法社会学 |
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| Research Abstract |
1. 集団やその代表者の行為に対する責任判断と訴求意図が、単独の個人の行為に関するそれとの比較において、どのような心理的特性を持つかについて、社会心理学実験の方法を用いた研究を行なった。また、言語的データを分析する基準に関する文化心理学的論考を行なった。
2. 行為を言語表現する際の述部が持つ「他動性」と、個人の行為に関する原因知覚や責任判断との相互関連性について社会心理学実験によって検討した。その結果、原因の所在と統制可能性に関する情報は自発的な他動詞の使用頻度と責任判断に影響を与える一方、尋問表現に用いられる動詞の他動性は、単純に責任判断に影響するわけではないことが示された。
3. 消費者の投資行動に見られる心理的バイアスの影響を民事法の文脈で考慮することの必要性について、理論的論考を行なうとともに、相談内容の分析などを基にした実証的検討を行なった。
4. 公衆の「良識」を成立させる心理的基盤について実証的検討とを行なった。
5. それぞれの研究成果を、「法と心理学会」を始めとする諸学会で発表し、法と心理学の協同の重要性について議論を行なった。
6. 前年度に引き続き事業担当者間の情報交換と討論のための研究会を開催した。
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