日本語を第二言語とする中高生への日本語教育方法の開発と教育行政に関する研究

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19720126
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 太田 裕子 Waseda University, 国際教養学術院, 助手 (50434353)
• Keywords: 年少者日本語教育 / 言語教育政策 / リテラシー教育

Research Abstract

本研究の目的は、日本語を第二言語とする中高生、特にいわゆる「定住型」生徒に対する日本語教育方法と教育行政のあり方を考察するものである。平成19年度は、基礎的研究として文献研究およびフィールドワークを行った。文献研究では、次の分野に関する先行研究の収集・検討を行った。
1.日本国内の日本語を第二言語とする児童生徒の実態および日本語教育実践2.日本国内の言語教育政策3.海外の言語教育政策(オーストラリアを中心に)4.海外(オーストラリアを中心に)の言語教育実践
フィールドワークの内容は次のとおりである。
1.日本国内の「定住型」中学生への日本語支援および実態調査
平成19年4月より東京都内K中学校において、幼少期に来日した生徒Xを対象に日本語教育実践を実施し、現在も継続中である。フィールドワークでは、生徒Xの家庭環境、学校での様子、日本語能力、自分自身の日本語能力に対する認識などについて調査を行っている。また、生徒Xの日本語能力を多角的に把握するため、筆者の他に3名の支援者と協働で日本語支援および日本語能力把握を行っている。
2.オーストラリアの言語教育政策および言語教育実践に関する調査
平成19年8月および平成20年2月に、オーストラリアにてフィールドワークを実施した。フィールドワークでは、言語教育政策担当者、言語教師、学校長などへの聴き取り調査と、言語教育の授業観察を行った。オーストラリアでは、言語教育政策、特に異文化理解、多文化共生を志向する英語以外の言語教育に関する政策と実践にも注目し調査を継続している。ケーススタディとして、初等中等教育機関における日本語教育の状況、日本語教師の意識、管理職の意識、最近の言語教育政策の内容とそれに対する学校現場の反応などである。
本年度の研究結果を踏まえ、平成20年度はさらに理論・実践研究を進めたい。