2009 Fiscal Year Annual Research Report
日米政府の沖縄援助政策から復帰後の振興開発への展開に関する政治社会史的研究
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19720171
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
鳥山 淳 University of the Ryukyus, 法文学部, 非常勤講師 (60444907)
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| Keywords | 沖縄 / 占領 / 復帰 / 開発 / 援助 |
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| Research Abstract |
平成21年度の研究活動は、まず前年度から引き続き沖縄県内の諸機関で資料の調査・収集にあたった。沖縄県公文書館においては、琉球政府文書とUSCAR(米民政府)文書を中心に、援助政策・開発政策の資料調査を行い、1960年代の西表島開発計画をはじめとする関連資料を収集した。また、南方同胞援護会の発刊物の調査を通して、沖縄現地からの要求と日本政府の対応との連関を明らかにする作業を進めた。沖縄県立図書館においては、戦前の振興計画からの連続性を検証するために必要とされる資料を調査し、製糖業を中心とする関連資料を収集した。7月に行った石垣市での資料調査では、パイン業と製糖業において生じた「女工不足」の問題に焦点を絞って資料調査を行い、開発政策がもたらした社会の変容と矛盾を記述した新聞記事を収集した。
東京と大阪を中心とする県外での資料調査においては、1953年に日本復帰を果たした奄美群島にも視野を広げながら、日本政府が南西諸島地域において展開した援助・開発政策に関する資料を収集した。国立国会図書館では、憲政資料室が所蔵する「プランゲ文庫」を利用して戦後初期の沖縄および奄美出身者が関与した発刊物を調査し、日本本土で展開された援助要求に関連する資料を収集した。また8月に実施した北海道大学図書館での調査では、目録がデータ化されていない「和文パンフレット」コレクションを調査し、近現代沖縄の振興計画に関連する資料を収集した。
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